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掲載日:2024年4月18日
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人生の最終段階における医療・ケアについては、医師等の医療従事者から患者・家族に適切な情報の提供と説明がなされた上で、本人による意思決定を基本として行われることが重要です。
全てのかたが自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにするため、人生の最終段階における医療・ケアにおいて十分に本人の意思が尊重されるよう、人生の最終段階の医療・ケアに関する情報を適切に提供することや、普及・啓発を図ることが必要です。
県では、人生の最終段階における医療・ケアについて、希望する療養場所や医療処置等を自ら考える機会や本人が意思決定を表明できる環境を整備します。
また、人生の最終段階における医療・ケアに携わる医師、看護師などの医療従事者のほかケアマネジャーなどの介護従事者の専門的な知識の習得、技術の向上を図り、関係職種がチームとして患者や家族を支える体制を整備します。
人生会議(ACP)普及・啓発リーフレット〈厚生労働省〉
作成機関名 |
名称 |
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一般社団法人埼玉県医師会 | |
社会福祉法人越谷市社会福祉協議会 | |
「私の療養手帳」委員会 |
※実際にご利用になる場合や、内容については各作成機関にお問合せください。
もしものときのために、自身が望む医療やケアについて、 前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組を 「 人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)」 と呼びます。
埼玉県では保険会社に協力いただき、人生会議のパンフレットを保険会社から保険契約者等に配布することにより、広報が届きづらい現役世代を対象に含めた普及啓発を、官民連携で実施しています。
人生の最終段階における医療・ケアについて家族や医療介護関係者と話し合った経験について、「話し合うきっかけがないから話し合ったことはない」(37.3%)の割合が最も高くなっています。(令和3年度県政世論調査より)
埼玉県では、家族や医療介護関係者と話し合うきっかけ作りをするために、地域の医師が高齢者サロンなどの小規模な会合で住民に語りかけながら、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)や在宅医療などを普及啓発できる講師の人材バンク登録制度を各地域で立ち上げました。
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