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掲載日:2022年1月25日
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知事
お疲れ様でございます。本日、冒頭皆さんには見ていただきましたけどご参加いただきましたが、第52回の埼玉県の新型感染症専門家会議を開催をさせていただきました。私どもの方からは、いくつか諮問をさせていただくと同時に、先生方が出た話題もございましたので、そういったことについてのお話をお伺いをしたというのが、本日の大きな流れでございました。
具体的に申し上げると、私共の方から3点諮問をさせていただきました。1つ目については、感染状況がまずあるわけですけれども、感染状況を踏まえたオミクロン株の特性について、まずお伺いをするということでお話をいただきました。それから、その中で議論となったのは、いわゆる濃厚接触者の待機期間、こういったものが果たして今適切なのかどうか、このような議論がございました。また同時に、オミクロンとかそのコロナでの直接の、例えば呼吸器等の典型的なコロナ肺っていうんでしょうか、そういったもので悪くなる方ではなくて、コロナが悪さをして既往症等が悪化する、そういったものが多いとか、あるいはその陽性者が多くなってきて、ベッドのコントロールが、特に今1年で一番忙しい時期なのでベッドコントロールが難しくなっている、こういった影響が出ているといった、そういったその副次的なものが大切というか、重大なんだといった、こういったご意見があり、改めて今後への構想についての制度のことについて、しっかりやれという、そういったお話がございました。
2番目が、子供たちに、幼稚園とか保育園とか、あるいは学校とか、こういったところを経由して感染をしているところがあり、そのための対策がいいかどうかということがありますが、この話については教育長にお越しいただいているので、後程、本件についてはお話をしていただきたいと思います。それから最後に、昨日厚生労働省からまいりました通知がありました。通知というのはつまり、2つのケース、つまり1つ目は、外来の医療が逼迫をする時、もう1つは診療検査医療機関に時間がかかる時について、例えば自分で検査をしてから診療を受けるとか、あるいはその検査をしてオンラインでそこから自ら隔離に入るとか、そういったことをやっていいですというような指示がありました。本件についてお話をしていただいて、最終的には埼玉県としては、現時点で外来診療が逼迫しているということはないし、また診療検査医療機関に時間がかかってるという事実もなく、今のところ、検査キットが足りないってのはありますけれども、検査自体に時間がかかるということもありませんので、そういった状況の中で、当面はまだまだ基準というものが明確でないということでありますので、そういった中では我々としては、これをすぐには適用せずに、当面は様子を見るということで、最終的には先生方、ほぼ全員ですね、全員からのご理解、あるいはその賛成という言葉がありました。その3点ぐらいかな。あとはマスコミ等でBA1とかBA2といった変異の話があるけれども、これをどう考えればいいかといった話があり、専門家の先生方からは、これは冷静に見てくださいと、オミクロン株が最初出てきた時は、みんな死んでしまう、重症化するって、こういった報道がたくさんありました。したがって今は少し冷静に見ましょうと、こういう話でございました。私の方からのご報告は以上です。
金井県医師会長
知事の話と重複するところがあるかもしれませんけれども、まずオミクロン株の特性ということでございますけれども、オミクロン株の特性ということはもうご案内の通りで感染力強い、ただし重症化率低いという、それはもうほとんど一致した意見ということでございましたけれども、今日の委員の中、いろいろな意見が出ました。そういう中で、じゃあなぜ最近になって怖いねという話が出てくるかということでございますけども、亡くなる方、最近多くなってきているよということ、それから世界的にも多くなっているということの報告が多いという話がございます。これは知事のお話の通り、持病の悪化であって、本来コロナ感染症による重症化というと、肺炎ということになってたわけですけども、肺炎ではなくてということで、持病の悪化によるものが多いんだということ、ただ現在日本では多いわけではないんですけれども、その傾向は見られ始めたというのは多くの委員からの意見でございました。世界的に多くなったというのがございます。それから濃厚接触者の扱いっていうのは非常に難しいなというので、これも議論になったところでございます。濃厚接触者についてご案内の通り10日ということになったわけでございますけれども、10日間の自宅待機というような形、しかしながらこれについては潜伏期の問題にしても短いというのが明確になったということからすると、もっと短くていいのではないかという意見が多く出された。まあ極端な話で言えば、5日というような話もあるんですけれども、前回の専門家会議でもお話が出て、ここでお話ししたかもしれませんけれども、10日と7日では7日にした場合ですけど5パーセント程度の危険率が上がるというような意見があるということから、なかなかそこに踏み切れないというのがあるんですけれども、社会的な問題、社会を回すという観点からどうしなければいけないかという、その5パーセントを大きく見るか小さく見るかという問題があります。そこを大きく見ないということになれば、やはり短くするべきということで、今後の問題としてこれは国の方でも議論をしてもらうということで、最終的にはそれでまとまったところでございます。
もう1点は昨日の通知の問題ですけれども、通知の問題についてということでこれの中では、自治体の判断によりということが多く含まれております。自治体の判断によりということなんですけど、言っていることはもう皆さん方十分ご存知のところかと思っておりますけれども、例えば家族で濃厚接触者であった場合、検査をする必要のない、臨床症状だけで、診断をしていいんだというようなものもある。それから発熱があった場合でも重症化リスクが低いと言われれば、抗原定性キットで自ら検査をした上で受診すればいいであるとか、また軽症で重症化リスクの低い人は医療機関を受診せずに自ら検査をして、あとはフォローアップセンターに行けば良いというようなことが言われております。これは非常に乱暴なことではないかという意見はこれはすべての先生方から出たところでございます。しかしながらこれについてはまず最初のところで、感染急拡大時の外来診療の在り方ということが言われているわけで、感染急拡大時という、どこまでを言うのかっていうこと、これが明確になっていないということもあるということでこれについては見ていく、これから見ていきながら考えていかなければならないというような話になりました。それは先ほど知事がそういうふうに言われたことでございました。私からは以上です。
教育長
教育長でございます。
先ほど専門家会議の先生方のご意見を踏まえまして、今学校でも新規陽性者の数が急増している状況がありますので、先日本部会議を経て、学校の対応を皆さんにもお知らせしたところでありますけれども、県立学校の対応について一部強化することといたしましたので、ご報告をさせていただきます。
まず授業についてなんですけれども、歌唱、歌を歌うことですね、歌唱ですとか、調理実習、実験等の感染リスクの高い活動については禁止することといたします。併せまして、学校の実情に応じて必要に応じて、始業時間の繰り下げですとか、あるいはオンライン学習を活用した分散登校に取り組むことといたします。さらに部活動につきましては、これまで土日は禁止ということでやってまいりましたけれども、平日のみ2日90分以内の活動に制限をさせていただきたいと思っております。市町村の教育委員会に対しましても、県立学校の対応を踏まえまして、また地域の感染状況等々を踏まえて、適切な対応をお取りいただくように要請をしてまいります。併せて私立学校についても同様の要請をしてまいります。
先日、県立高校にですね、感染管理認定看護師、専門家の先生方にeMAT for Schoolということでご指導いただきました。気づいたことといって、ご指導いただきましたのは、秋以降、子供たちも大人もそうなんですけれども、まあ大丈夫なのではないかということでやや緊張感が薄れているのではないかと。したがって、もう一度基本的な感染防止対策を徹底するようにというご指導いただきました。1つとして、朝晩の健康観察、朝ちょっと熱っぽいなと思っても大丈夫かなと思ってきてしまうようなことがないように、その辺をしっかりやるようにと。それから冬なのでどうしても換気がおろそかになってますので、寒いけれどもきちんと換気をすると。それから食事の際におしゃべりをしないこと、もしおしゃべりをする場合にはマスクをきちんとすること。そうしたごくごく当たり前の感染防止対策なんですけれども、もう一度緊張感を高めて学校生活を送るようにというご指導いただいたところでございます。私からのご報告は以上でございます。
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