定例記者会見の知事発言内容（1月5日）（テキスト版）※抜粋

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それでは、私の方から、まず、改めまして謹んで新年のごあいさつを申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。
さて、一昨年以来、県民の皆様、事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策につきまして多大なご理解とご協力をいただいております。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。また医療従事者、福祉関係者を始めとするエッセンシャルワーカーの皆様、あるいは飲食店等の事業者の皆様には、まさに命懸けのご奮闘ご協力をいただいております。深く敬意を表するとともに、深謝申し上げます。新年を迎えて、改めて強い危機感と緊張感を持って、オミクロン株の動向を注視し、今後の感染再拡大への備えを万全にすることと併せ、ポストコロナを見据えて、感染症と共存ができる、強い埼玉県経済を構築をしていかなければならないと決意を新たにしたところであります。他方で、年明けとほぼ同時に、新規陽性者の増加が見え始めています。この意味でも、我々としては、年が明けてから、さらに緊張感を強めているところでございます。このような感染症の拡大を契機とした、新しい生活様式や新たな社会への変革、そして今後、迎えるであろう人口減少、超高齢化社会など変革の時期に至っています。この変革の時期に、感染症にかかわらず、我々としても、しっかりと立ち向かっていかなければなりません。そのうちの一つが、デジタルトランスフォーメーションですが、埼玉県では、DX推進計画に基づき、昨年12月に、DXビジョン・ロードマップを策定をさせていただきました。本件詳細については後程、ご説明をさせていただきますが、社会、産業、暮らし、こういったものに大きな変革を持たらし、新しい生活を安心、便利に行っていくためには、様々な課題を解決するDXを活用し、豊かな日本、強い日本、埼玉を構築しなければなりません。今年は、「ポストコロナ元年」として、あらゆる分野で変革を促すDXを重点的に推進をしていきたいと思います。また、ポストコロナの経済活動について申し上げれば、戦略会議や経済団体から提言をいただき、県が取り組むべきことをパッケージ化し、「飲食や観光事業者への支援」、「DX推進支援」など5つの項目に整理をし、県独自の経済対策を進めているところでございます。コロナ禍でダメージを受けた飲食店をはじめとする経済社会活動の正常化、さらにはウィズコロナの分野においては、コロナの感染が拡大しても、一定程度の経済が、行えるよう我々としても支援を行っていきたいと思います。また、誰一人取り残さない「埼玉県版SDGsの実現」に向けては、令和4年度から始まる新たな5か年計画に基づき、具体の取り組みを進めてまいりたいと考えております。県民の皆様にも、よりSDGsを身近に感じていただけるよう、昨年、ラウンチした「埼玉版SDGs推進アプリ『S3(エスキューブ）』」がございますのでぜひご活用をいただきたいと思います。
さて、少し明るい話題を申し上げますと、元日のニューイヤー駅伝において、ホンダが創部51年目で悲願の初優勝を飾られました。ホンダは埼玉県に拠点を置くチームであるだけでなく、主将の設楽悠太（したらゆうた）選手のほか、当日走った選手の多くが埼玉県内の高校や大学の出身者であります。県としても大変、幸先の良いスタートになったと思います。ちなみに、このスタートは洒落ではありません。また、昨年の事にはなるが、浦和レッズが3大会ぶりに天皇杯の優勝を勝ち取ってくれました。選手、監督をはじめとしたレッズの皆さんとファン・サポーターが一丸となって勝ち取った見事な優勝であり、本当に心からうれしく思います。サッカーで言えば、昨年9月には、日本初の女子プロサッカーリーグである「WEリーグ」が始まり、全11チームのうち埼玉県より3つのチームが参加をしており、スポーツを通じた女性活躍、あるいはジェンダー平等に取り組むこの「WEリーグ」を、県としても県民の皆様と一緒に盛り上げていきたいと考えています。また、3日後には、埼玉に本拠地を移しました、ラグビー「リーグワン」の埼玉パナソニック・ワイルドナイツが初戦に向かいます。今年は、オリンピック・パラリンピックのレジェンドを、しっかりと後世へとつなげる年にしたいと考えております。今年の干支「寅（虎）」にあやかり、力強く勇気を持って、皆様とともに「ワンチーム埼玉」で、誰もが自分らしく活躍でき居場所がある「日本一暮らしやすい埼玉」を目指してまいりたいと思いますので、改めて県民の皆様のご理解ご支援をお願い申し上げます。
さて、私の方から、それでは、何点か報告をさせていただきます。まず、こちらは警戒区域のアラート等発信状況で、昨日と変わりませんが、先ほど申し上げた通り、新年になってから新規陽性者が増加をしています。昨日段階で、1週間平均での1日当たりの新規陽性者は17名を超えました。また、実効再生産数は1.77となっています。また、先行する沖縄などでは、オミクロン株が多いと言われていますけれども、倍加の時間が1.6日と言われていますので、例えば、今日このままのペースで過ぎていくと今週末には100人を軽く超える、こういったペースになってしまいます。そこで、新年を迎えてのお願いに、早々でのお願いにはなりますけれども、ぜひ、大切な人を守るため、「三つの密」の回避など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。具体的には、外出をする機会が多い季節だと思います。あるいは、普段会わない方と会う、多くの方とご一緒になる、こういった機会が今の季節だと思います。ですから、外出する際には、できるだけ気を付けていただいて、特に体調がすぐれない場合には、勇気を持って外出を見送ってください。みなさんの「外出を今日はやめておこう」という判断が、愛する方や、あるいは高齢者の方々の命を守ることに繋がるとお考えをいただきたいと思います。また、会話の際には、できる限り大声を控え、マスクの着用を行うとともに、新年会等を行う時には本県の認証制度である「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+（プラス）」を遵守しているお店など、安心安全、そして、お店の方が来られるお客様に責任を持てるような、そんなお店をお使いをいただきたいと思います。度重なるお願いになります。「三つの密」の回避など、ぜひお願いをしたい。特に、成人式がこの週末には控えています。成人式そのものもそうですが、例えばそのあと本当に久しぶりに会ったお友達、懐かしい同級生おられると思います。しかし、今は愛する方を守るため、あるいは、その友人のご家族を守ることにも繋がります。ぜひ、会食等については短時間でお願いをさせていただくとともに、先ほど申し上げた通り、会話をする際には大声を控えて、必ずマスクの着用をお願いをしたいと思います。ぜひ、ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、昨日もお話をさせていただいた件でございますけれども、オミクロン株の市中感染確認を受けて、感染に不安を感じる方には無料検査を受けていただくよう、改めてお願いいたします。去る12月27日、東京都でのオミクロン株の市中感染確認を受けて、新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、私から感染に不安を感じる県民の皆様に、検査を受けるよう要請をし、28日より無料検査を開始したところで、1月31日まで対象者を拡大をしております。オミクロン株の県内での市中感染が出ました。感染経路がわからない方もおられました。さらに多くの方が不安にお感じかもしれません。あるいは、先ほど申し上げた新年会や成人式、あるいはそのあとの、お食事会等に出られる方もおられるかもしれません。ぜひ、「ここは一つ検査しておいた方がいいな」、「ちょっと不安だな」と思う方におかれましては、薬局やドラッグストアで、無料で検査を行っていますので、ぜひ検査を受けていただきたいと思います。感染の早期発見、不安の解消にお役立てください。現在、県内238の薬局やドラッグストアが無料検査の場所として登録をされていますので、埼玉県ホームページで、お近くの検査場所をご確認ください。また、県内のオミクロン株の市中感染によって、より多くの方が検査のために薬局等に訪れておられます。必ず事前に電話で確認してから、検査に行かれるようお願いをいたします。なお、改めてお願い申し上げますが、この薬局やドラッグストアは、「不安を感じる、無症状、発熱等の症状がない方」の無料検査であります。発熱があったり、あるいは体調におかしなところがある、このような方については、埼玉県指定診療検査医療機関、これもホームページをご確認いただくと、すべての診療検査医療機関が公表していますので、そちらをご利用いただくよう重ねてお願いを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大、大規模災害の多発など、近年社会を取り巻く環境は大きく変化をしています。また、埼玉県は現在人口734万人を超えていますが、将来的な働き手の不足といった、人口減少に伴う社会課題も取り上げられております。このような社会課題の解決に対して、デジタル技術による社会変革、いわゆる「DX」が重要であるということから、本県ではすでにお伝えした通り、昨年3月、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定いたしました。本計画ではデジタルによる変革を目指し、「社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現による快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革」を将来像として掲げることとなりました。この度、この将来像を細分化して、そして、そのビジョンの実現に向けて、直近の3年間の工程をロードマップとして策定をし、県のホームページで公開したところであります。今回は、公開したビジョンとロードマップについてご紹介をさせていただきます。ちょっと先に説明しますが、まずはビジョンをお示しします。このような社会にしたいということです。そして、その社会に至るまでの今後の3年分について、バックキャスト、さかのぼってロードマップを作らせていただき、そして具体的にそれぞれの分野等で、どのようなことを一歩一歩進めていくかということを示させていただいております。それぞれの分野の要望にこたえることができる。ページにすると大体200ページを超えるものになっておりまして、それぞれのご関心の分野でのビジョン、それぞれのご関心の分野でのロードマップ、がそれぞれ見ることができるようになってますので、事業者の皆様や、県民の皆様には、ぜひ、これをご覧になっていただきたいというふうに思っています。
さて本県では、社会全体のデジタルトランスフォーメーションによる変革を目指していることもあり、ビジョンは広範に検討する必要があるために、3つの構成「総合ビジョン」、そして「対象別ビジョン」、「分野別ビジョン」の3つに分けさせていただきました。さらに、この総合ビジョンですけれども、これは県全体で共通的に目指すビジョンでありますので、一貫した全体を貫いています。また、対象別ビジョンは、サービスの受益者に着目をして、3つ、「県民のサービス」、「事業者のサービス」、「行政事務」、この3つに分けさせていただいています。さらに分野別ビジョンは、まさにエリアでありまして、例えば防災とか環境とか福祉、こういったそれぞれの行政分野ごとに整理したもの9つを挙げさせていただき、計13のビジョンに細分化詳細化し、あるいはこれ相互に連関しておりますけれども、本県が目指す将来像を明確化させていただきました。
今回は、13全部、ご紹介できませんので、代表的な三つの事例を「総合ビジョン」、対象別分野から「行政事務ビジョン」、分野別ビジョンでは、「都市整備・建設・公共インフラビジョン」、この事例をご紹介をさせていただきたいと思います。
まず最初の総合ビジョン。目指すビジョン、将来像の1つとして、「県民、事業者、行政がデジタルで繋がった豊かで便利な埼玉県の変革」、これがビジョン、目指すべきものでございます。また誰もが共通認識を持つことができるように、この変革が実現したらどうなるか、これをビジョン事例として示させていただきました。例えば、デジタルで繋がるというビジョンについては、1つのIDで、補助金の申請が例えばできる。こういった社会を考えています。現在は、補助金ごとに、申請ごとに、それぞれ別々のIDやアカウントや申請書を作成していったり登録する必要がありますが、これを1つのID、鍵で申請できるようになれば、事業者や県民の利便性は大きく向上します。国では個人の場合には、皆さんお持ちと思いますが、共通のIDとしてマイナンバーカードを作りました。これと同じように、事業者の場合には、現在GビズIDというサービスで、IDの共通化を進めようとしています。こういったサービスを県としても取り入れて、このIDを使うことによって、すべてのサービスで共通利用でき、あるいは補助金の申請ができる、これをビジョンとして具体的に示しています。ではこのようなビジョンを実現するために、直近3年間には何をするのか、これがロードマップですけれども、IDの共通化ビジョン実現に向けては、まずは国のベース・レジストリと連携が必要になると思います。ベース・レジストリというのは、国が持っている基礎的なデータのことです。この基礎的なデータの中には、例えば個人のもの、法人の記録、土地の登記、あるいは建物の記録、こういったものが公的機関に登録されています。これらの基礎的データが、国や他の自治体と連携しなければ、1つのIDで引き出す魅力が出てきません。そこで、この1つの鍵を使うことによって、国のベース・レジストリのみならず、様々な行政ベースでデータが連携し、利用者は1つの鍵だけで、様々なサービスを享受できるようになり、より便利な社会が実現できます。そのためにもまずは、第一歩として、国との協議が必要である、調整が必要と考えて、ベース・レジストリについては、すでに今年度から国との情報共有や、デジタル庁に対する要望などを実施しています。このように1つずつ階段を上ることによって最終的に、県民の皆さんが1つの鍵で、多くのデータを取り入れ、申請ができることになります。
2つ目は対象別ビジョンから「行政事務ビジョン」です。目指す将来像としては、「次世代ワークスタイルの実現と県庁舎の最適化によるハイクオリティ埼玉県への変革」というDXビジョンを設定をいたしましたが、これだけだと曖昧であります。そこで、具体的には何をするかということで、業務プロセスの変革や、あるいはワークスタイル（働き方）の変革、あるいは、ワークプレイス（働く場所）の変革、この3つを進めていきたいということでありますが、これらの変革を進めることで、職員が働きやすく、かつ最大限の成果を生み出し、県民に対するサービスの向上にも繋がる新しい県庁の実現を目指してまいります。このビジョンの実現に向けて、まずは階段、このバックキャスティングしてロードマップを作りますが、階段の1歩目は行政事務のペーパーレス化であります。具体的には紙感覚で業務を行うことができる。でも、紙はいらない「ペーパーレス支援ソフトウェア」を導入をいたしました。紙文書を減らすという取り組みを行った結果、先行的にこれを導入したモデル所属では、令和3年度上期のコピー使用料は、令和元年度比で、90.8%削減となりました。現在はこの成果を全庁に展開するべく取り組んでおります。行政事務のデジタル化が進むと、手続き申請など、行政サービス全体のデジタル化が加速をし、結果として、ご利用者の皆様のサービスが向上し、あるいは県庁に来る必要すらなくなる、こういった状況になることからも、ペーパーレス化は私が就任以来、一貫して強力にトップダウンで行ってきた取り組みであります。
さて3つ目は、分野別ビジョンですが、「都市整備・建設・公共インフラビジョン」についてであります。
本ビジョンの将来「スマートなインフラに支えられた魅力ある暮らしやすい埼玉県への変革」が、DXビジョンであります。
具体的に申し上げると、例えば、道路や河川などの工事における「建設生産プロセスの変革」では、例えばドローンを活用した測量などで、図面の情報が3Dデータ化され、それが保存をされます。そして、このデータを基にして、3Dデータを基にして、工数計算の自動化が図られます。これを今度は施工段階にいくと、このデータを基にして、ICT建設機械、ちょっと見にくいですけどこのユンボですね、こういったものが自動制御で工事が行われ、そしてこの完成後は3Dモデルなどによって、ペーパーレスで検査、納品がなされるという形になります。このように、全体さらには施設管理もそうですが、これが一貫してDXデジタル化を通じて、成し遂げられるスマートなインフラができ上がります。このスマートなインフラに支えられた暮らしやすい埼玉県の実現を目指しています。このビジョンの実現に向けて、ロードマップですけれども、例えば県では今、道路や河川などの3Dデータなどの蓄積を進めているところであり、この蓄積された、3Dデータなどを活用したICT施工の実施にも取り組んできております。こうした取り組みは、ビジョンの実現に向けて、着実に進めていかれるものと、将来を期待しております。建設生産プロセスすべての段階で、3Dデータなどを将来的に活用し、担い手不足が叫ばれている建設産業において、インフラの品質確保と適正な維持管理を図ることが期待されています。
今回は3つの例しかご紹介できなかったわけですが、このようにDXの実現により目指す将来像を合計201事例設定をさせていただき、これらを実現するためのロードマップをそれぞれ丁寧に作成をさせていただきました。作成にあたっては、昨年4月に全庁の各部局より、集めた選りすぐりの260名の職員が参加するプロジェクトを知事直轄プロジェクトとして立ち上げ、それぞれのメンバーがアイディアを出し、ディスカッションを重ねてまいりました。私もZoom（ズーム）などで直接議論をし、極めて刺激的な成果が出来上がったのではないかと思っております。県庁一丸となって、この作り上げたビジョンとロードマップに関する資料はクリック1つで、連動して見られるようになるなど、わかりやすく、見やすく取りまとめております。県のホームページにファイルを掲載しているので、ぜひご覧をいただきたいと思います。
そして、改めてですけれども、DXはデジタル化が目的ではありません。我々はコンピューターに使われるつもりは全くありません。Xの変革をすることが目的です。この変革を進め、人間が自分たちが持っている才能を最大限に引き出し、フェイストゥフェイスで行わなければいけないことを行っていく、そのための道具としてデジタルを使う。県民や事業者の皆様の生活がよりよいものになるようDXを全庁挙げて取り組んでいくつもりでございます。私の方から報告は以上です。