8月1日以降のイベントの取扱い等に関する知事メッセージ（7月21日）（テキスト版）

   お疲れさまでございます。

   先ほど県の対策本部会議を開催をさせていただきました。私の方から、ご報告をまずさせていただきます。さて本県では7月10日以降、1週間の新規陽性患者が200人を超える状況が続き、直近の5日間では300人近い数字となっています。先週の金曜日には緊急事態宣言解除後、最多の患者数となる51人の陽性者となりました。また埼玉県と密接な関係にある東京都についても、連日300人近い新規陽性者が記録されているのは、ご存知の通りだと思います。大変、憂慮するべき事態であり、なお一層の感染防止対策の強化が望まれるところであります。このような中8月1日、これは政府がこれまでに行なってきた指針でございますが、8月1日からのプロスポーツのイベント等の開催については、国は参加人数の上限をこれまで5,000人、また、かつ50%以下としてきましたが、この5,000人の上限を制限なしに緩和をするということになっておりました。ただ現在の少なくとも埼玉県の状況を見ていただくと、これを一気に緩和することは、私は大きなリスクがあるという風に感じざるを得ませんでした。そこで私から西村大臣に対して3回4回かな、再三にわたり働きかけを行い国の対応を見直して頂けるようお願いをして参りました。また先週には、実際に私自身が、例えば幾つかのスタジアムや、あるいは施設を訪問をして、そこにおける状況について自分の目で見てきたところでございます。現在までのところ国からの方針は示されておりませんけれども、しかしながら、これらの西村大臣等々の働きかけを通じて真剣に受け止めていただいているという風には感じております。

   また昨日の埼玉県の専門家会議の中においても一気に、この5,000人という上限を取り払う緩和については慎重であるべきという意見が相次ぎました。また、その一方で、プロスポーツの世界でありますのでチケット収入も大切であります。この8月1日の試合につきましては、プロスポーツ側からイベントの開催日程、チケットの販売日程も迫っているという話を伺いました。そこで本日、県としての方針を決定をいたしました。新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条9項に基づきまして、協力を要請をしたいと思っています。その内容が、こちらに出ておりますけれども、8月1日、ちなみに埼玉県では7月の31日までの制限については既に24条9項に基づきお示しをしておりますけども、これはそれに引き続くものでございますが8月1日より1ヶ月間に渡り、引き続きの制限期間とさせていただき、大規模なイベントについては国の基準よりも厳しく慎重に対応することといたしました。具体的にはプロスポーツイベントなどの、これまでも制限をしてきた全国的移動を伴うものにつきましては、参加人数そして収容率については国が示してきた、あるいは近々、国が示すであろう目安を上限とすることと致しました。これに加えて、それぞれのイベント主催者及び施設管理者に大きく二つの事をお願いをすることといたしました。1つ目は感染防止対策の検証を行いながら段階的に参加人数を引き上げていただくことであります。この今申し上げた感染防止対策の検証でありますけど、どういったところの検証を行うかということでありますが、私もあの現地を見させて頂いて、座席の例えば配置等ではなくて、より深刻なのは例えば入退場、あるいは観客の輸送、トイレ、あるいはグッズ販売など一時的に密になるような場所、これがやはり人数多くなるとリスクがより高まってくるということで様々な点がありますので、こういったところを含めて対策を検証をして頂きながら徐々に人数が引き上がっていきますので、例えば分かりませんが3,000人ならどういう対策なのか、4,000人ならこういう対策を打つ、こういったことを検証していただき、大切なことは万が一の時には立ち止まっていただきたい。つまり規定の路線で3,000、4,000、5,000って行くのではなくて、4000で例えば不安がある時には立ち止まっていただくことも含めて、段階的に参加人数の引き上げをお願いしたいと思っています。そして2つ目ですけれども参加人数及び感染防止対策の宣言をしていただきたいと思います。つまり次の試合では何千人ということを宣言をしていただきたいと思います。そして、その開催結果を検証し、例えば改善点などを発表していただきたいと思います。例えば一時的に、これこれこういうところで、こういうことが起こったが、そこについては、このような対応を行った、ということを是非発表していただきたいと思っています。これらの取り組みによって、訪れる皆様にも安心を抱いていただくとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきたいと思います。これらのイベントについては、一気に多くの方々がお集まりになるというリスクを持っていますので、今の埼玉県の状況に鑑みれば一歩慎重な対応をさせていただきたいと思っています。

   次に病床確保計画であります。先日、国内での実際の感染動向を元に公衆衛生学的介入の効果を反映した、より精緻な推計の考え方が国により導入され、この考え方に基づき県として策定をしてまいりました。その一方で現状では国が推計をした、例えば倍化時間、患者の陽性者の数が倍になる時間が6日間であったものが10日間と実際とは異なっており、療養者については少なく推移をしています。そこで計画の要請基準を機械的に当てはめると例えばアラートが始まった時に、その3日後なり10日後に極めて低い数字になってしまい、病床に余裕を持ちすぎた状況でフェーズを移行してしまうことから、実際に即した運用を行うことが大切ではないか。医療の施設については過度な負担をもたらさずにコロナ患者だけではなく、様々な医療が必要な、それらの医療との両立が必要なことから、このようなことを考えさせていただきました。具体的に申し上げると毎日の感染発生をモニタリングし、これ、あの他の国もそうですけれども、突然患者の数が増えることもあり得るし、あるいは逆に国が想定したような毎日増加するのではなくて、逆に減少する可能性すらあるわけであります。そういったことを毎日、発生をモニタリングして将来を推計して先ほど申し上げた次のフェーズに行くという、その時点だけで固定的に考えるんではなく、毎日考えて最適なフェーズの移行日を把握し、要請日を決定することといたしました。これによって病床の確保運用を効率的、効果的に行うことができると考えています。

   次に介護施設におけるクラスターの発生に備えた互助ネットワークについてであります。食事や入浴の介護など、これらの介護施設では、いわゆる3つの密の状況が発生しやすいという、残念ながらリスクがあります。本県でも、過去においても、これらの福祉施設においてクラスターが発生したこともありました。そのために事前の準備が必要と考えています。そこで県では、応援職員の派遣にご協力をいただける施設を、相互に応援する施設として登録をする、互助ネットワークの制度を作りたいと考えております。是非、多くの施設にご登録をいただくことによって、例えば万が一、一定の施設でクラスターが発生するような場合に施設の職員が足らなくなる場合にも、他の施設から応援に行く、こういった体制を作りたいと思っています。県民の皆様、事業者の皆様には、引き続きご不便をおかけを申し上げますけれども、改めてのご協力を、お願いを申し上げます。

   それでは私からは以上です。