県民及び事業者の皆さまへの協力要請に関する知事メッセージ（7月8日）（テキスト版）

   皆さんお疲れ様でございます。

   最初に7月3日から、九州地方を中心とした大雨に見舞われております。これについて触れさせていただきます。各地で記録的な大雨となり、甚大な被害が発生をしています。このたびの災害に遭われた、お亡くなりになられた皆様に、お悔やみを申し上げるとともに全ての被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。本日の朝には長野県、岐阜県で、大雨特別警報が発表されるなど、被害の拡大を大変心配をしております。被災地では消防、警察、自衛隊による救出活動が続けられておりますが、本日、埼玉県としても11時46分に、緊急消防援助隊として防災ヘリコプター1機を水難救助活動のため長野県に派遣し、救助活動に従事をいたしました。引き続き、被災地に対し万全の体制で支援の体制を組んでいきたいと思っています。なお梅雨前線は、少なくとも10日頃にかけて本州付近に停滞する見込みであります。県民の皆様におかれましては引き続き気象情報に十分ご注意をいただくようお願いを申し上げます。

   さて、その上でご報告をさせていただきます。本日、第23回新型コロナウイルス対策本部会議を開催をさせていただきました。県内の新規陽性者数は昨日、緊急事態宣言解除後、最多となる27人を記録し大変憂慮するべき状況にあります。このため、昨日の埼玉県新型感染症専門家会議での専門家の意見をいただきましたので、それを踏まえ、本日、県民及び事業者の皆様に対して、新型インフルエンザ対策特別措置法第24号第9項に基づき、協力要請を行うことについて決定をいたしました。最近の県内における新規陽性者の特徴として、東京都内の繁華街で感染をしたり、さいたま市や越谷市内のいわゆる夜の町の接待を伴う飲食店で感染するケースが多数確認されるようになっています。県の感染経路がわからない、いわゆる孤発例は3割程度と低く、感染者増加の原因がある程度、把握できている今こそ、感染拡大を効果的に防いでいかなければならないと考えています。

   そこで、感染が発生した地域の封じ込め、クラスター対策と並行して、県民の皆様にお願いをさせていただきたいと思います。さて1点目ですけれども、県民の皆様に対して特措法、法律に基づき要請をさせていただきますが、夜の繁華街において、感染症対策が十分にとられていない店の利用を避けていただきたいと思います。そして、同様に法律に基づき、事業者の皆様に対しては、彩の国「新しい生活様式」安心宣言、及び業界のガイドラインなどを活用して感染症対策を徹底していただきたい。この2点について要請をいたします。

   そしてさらに、県民の皆様に対して、法律に基づくわけではございませんがお願いがございます。1点は、かねがねお願いをしてございますが、密閉、密集、そして密接のいわゆる3つの密を引き続き回避をしてください。そして2点目は大人数での会食については自粛をお願いをいたします。そして三つ目は特に高齢者、基礎疾患がある方につきましては、都内への不要不急の外出を自粛していただきたいと思います。なお、県民の皆様には、感染症対策が十分に取られていない店の利用回避と、そして事業者の皆様に対する感染症対策の徹底については、先ほど申し上げた通り、特に強くお願いをしたいことから、特措法第24条第9項に基づく要請とさせていただきます。これまでご協力をいただいた成果を無にしないためにも、是非、県民の皆様、事業者の皆様には是非ともご協力をいただけるよう改めて強くお願いを申し上げます。

   さて本県では、第一波の際には、福祉施設においてクラスターが発生しましたが、福祉施設は医療機関に比べて一般的に感染症対策の知識や経験が十分ではないという課題があります。そこで本県では、福祉施設の職員を対象とした新型コロナウイルス感染症対策の研修動画の配信を始めることといたしました。すでに活動を開始しているコブマットの取り組みなどと合わせて、福祉施設のクラスター対策を強化したいと考えています。このような研修の配信を受けた福祉施設に対しては、今後、所要の感染症防止対策に対し県として支援をさせていただく予定でございます。県民や事業者の皆様には、改めてのお願いとなりますが、徐々に感染者が埼玉県でも増えている中で、非常に大切な時期に来ております。若い方の感染者も増えておりますが、一般的に若い方の重症化は少ないと言われていますが、しかし、その経路を伝わって医療機関の最先端の方々が大きな負担を強いられたり、危険を及ぼされる、あるいは高齢者の方々の命に関わる場合もあります。是非とも皆様のご理解とご協力を改めてお願いを申し上げます。

   どうぞ、よろしくお願いいたします。以上です。