埼玉県における緊急事態措置の一部緩和等に関する知事メッセージ（5月15日）（テキスト版）

   皆さんお疲れ様でございます。先ほど埼玉県第16回新型コロナウイルス対策本部会議を開催をさせていただきました。そのご報告とともに、私の方から別途また別なご報告もございます。まずは昨日、政府対策本部におきまして、39の県について緊急事態宣言が解除されました。一方、本県を含む8都道府県については引き続き緊急事態宣言が維持をされるというふうになりました。

   本県におきましては、新規の陽性者数は減少しております。しかしながら、まだまだこのペースがより減少しなければならず、また、隣にある東京都の陽性者感染者の数は、まだまだ高いレベルであることから、安心できる状況にはないと言わざるを得ないと思います。

   一方で、人と合わないようにする。行動大きく抑制するという現状から、経済活、動社会活動、子供の教育、こういったことも考えますと、一刻も早く正常な方向に戻せるようしっかりと準備を進めていく必要があります。このようなことから、先般皆様にご報告をさせていただきました。彩の国「新しい生活様式」安心宣言を発表させていただきました。
   昨日の時点でこの細かい書式についても、ホームページの方に掲示をさせていただきました。これからしばらくは、残念ながらウイルスと共存せざるを得ず、事業を営む人、そこで働く人、それを利用される方、そして一般県民、すべての皆様がコミットをする必要があります。なぜならば、先ほど申し上げた通り、これまでは接触機会を最小限にするために外に出ない。接触機会を最小限にするために、例えば利用サービス等利用しない。これが主眼でありましたけども、これから、昨日、安倍総理がおっしゃってましたが長期戦ということになれば、接触をしても感染をしないような工夫をする。これまで知見が積まれてきた中で、よりよい方法とっていく、それがこの「新しい生活様式」安心宣言の中に盛り込まれております。
   この安心宣言によって徹底して、そして受け身ではなく、つまり何になったら何をするんではなくて、自分たちでより減らしていく。
   積極的にみんなで取り組みを進めることで、より多くの事業者が社会的機能を発揮をし、県民の皆さんが可能な限り早く安心できる生活を取り戻せるよう、こういった言わば出口戦略、エグジットセオリーを明確な形で定めさせていただきました。
   この共通宣言についてはダウンロードをして、今日からでもすべての事業者の方にご利用をいただけるものでございますので、例えば事業所、あるいは働く者とともに経営者の皆さんが合意をしていただく。さらには利用され、お仕事の現場だけではなくて、お店等を利用され、消費者の皆様に安心していただく。
   そのためにも貼付をいただく、宣言を見て、お名前を書いて、貼付をいただく。そういったことが可能となるものでありますので、県民の皆様ご協力をぜひお願いをさせていただきたいと思いますし、仮に今日、緊急事態宣言が解除されるとなっても、これは有効な形で機能させていただきたいと思っています。次、緊急事態措置の一部緩和であります。新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、本県では緊急事態宣言の下、緊急事態措置を実施をしているところでありますけれども、政府における基本的対処方針の変更を踏まえて、県民の皆様の健康的な生活を維持するため、措置の一部の緩和決定をいたしました。 現在、使用停止等を要請をしている市町村立の施設のうち、図書館については適切な感染防止策を講じることを前提に、事前予約による図書の貸し出しを措置の対象外といたします。なお、県立の図書館の方につきましては19日から事前予約の貸し出しを再開をいたします。

   また県立公園については適切な感染防止策を講じることを前提に、注意事項を明示した上で、明日16日から小型の遊具については使えるようにいたします。一方、屋内施設、大型遊具及び駐車場は引き続き閉鎖をいたします。なお、市町村立等の公園については、これまでも自粛の対象にはしておりませんでしたので、これは市町村のご判断に任せたいと思います。

   また、その他の県有施設につきましては、これらの緩和の実施状況を検証した上で感染防止対策を定めた施設の再開に向けた検討を進めたいと思っています。また、本日の本部会議でも、ご報告をさせていただきましたけれども、今日の午前中、加藤厚労大臣に対して、私の名前で新型コロナウイルス抗原の検出用キットの優先供給についてお願いを届けさせていただきました。埼玉県ではご存知の通り、人口当たりのベッド数あるいは医師数が極めて低いレベルにあります。これを克服するために、これまでもベッド数の増強や医学部の増設について、厚生労働省、国に対して要望して参りましたが、何ら進展はなかった中で、我々は新型コロナウイルス対策を進めなければなりませんでした。それにもかかわらず、今、例えばPCR検査については、全国でも3番目の数、あるいは、この3週間で、療養施設については900室、そして、病院の病室については約倍増というかたちで厳しい中でも努力をしてきたつもりであります。仮にこの、抗原検出用のキットが埼玉県で早期導入される場合には、疑いが15分から30分で検出されることにより、最も手がかかる、疑い患者のいわゆる隔離・療養・治療、こういったものが直ちにコロナの陽性者として扱えることになり、相当な医療に対する負担が削減されます。

   つまり、我々は体制を整えてきたし、その実績もあるし、なおかつ効果が高いはずだということで、本来であれば最も早く埼玉県に導入してもおかしくない、それにも関わらず、5つの他の都府県が優先されることになりました。そこでぜひご配慮いただいて、他の都府県と同様に埼玉県にも、早急にこれを供給していただけるようお願いをさせていただくとともに、庁内では、これを受け入れるためのフローやルールについても至急、整備をさせていただいているところでございます。

   新型コロナウイルス感染症や対処に向けては県民の皆様、事業者の皆様に対し、大変なご迷惑ご苦労お掛けしています。医療従事者を始めとする関係者の皆様のご努力にも改めて頭が下がるところであります。感謝を申し上げたいと思っています。県民、事業者の皆様には新しい生活様式を準備していただくとともに、我々としても、宣言とお手伝いをさせていただきながら、一刻も早い、コロナ対策の完遂、そして元の生活に戻れるよう頑張っているところでございます。ぜひ、自粛が長期化し、県民の皆様のご期待や、あるいはストレスもたまってることかと思います。しかしながら、皆様の愛する方やご家族、友人を守るために引き続きのご理解と、そして、接触機会を減らすだけではなく、感染機会を減らすことに成功すれば、よりできることもあります。皆さんのご協力を改めてお願いをさせていただきたいと思います。

私どもからは、報告は以上になります。