感染拡大の防止と社会経済活動の両立に関する知事メッセージ（5月26日）（テキスト版）※知事定例記者会見抜粋

   皆さんお疲れ様でございます。
   私の方からは、まず昨日埼玉県に対する緊急事態宣言が解除されました。県民の皆様、そして医療従事者の皆様、すべての関係者の皆様に対して期間中のご協力に対して、御礼を申し上げたいと思います。しかしながらその一方でコロナウイルス感染症が、完全に押さえ込めたわけではありません。これからもうしばらくの間は、コロナ感染症と共存していかなければならない。そのような状況にあると思います。したがってまず今日はそうした取り組みについてお話をさせていただきたいと思います。

   まず、社会経済活動、そして感染防止、この両方を両立させていく取り組みのうちの一つとして、このたび「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を設けることといたしました。県の経済はコロナウイルス感染症の影響によって大きな影響を受けています。本県としてはまず、止血的な措置として企業の皆様の資金ニーズに対応するための制度金融を大幅に拡充をさせていただき、8,000億円という規模での今、制度融資を設けさせていただいています。さらに、雇用を守る、これで雇用を切ってしまっては、仮にコロナウイルスが終わっても立ち上がることができない。そのためにも、埼玉労働局と連携をし、雇用調整助成金の活用、そして使いにくいという声もあるものですから、各地におけるセミナーあるいは相談会を開催して参りました。さらに、休業要請にかかわらず、休業を余儀なくされた方、休業された方、こういった方々事業者に対して、中小企業、個人事業主のあるいは業種を問わずに、支援を行うなどの様々な取り組みを行って参りました。
   このような中で、緊急事態は解除されたものの、まだまだコロナ禍での経済活動あるいは社会的機能について、どのように回復をしていくかが問われています。これまでは接触機会、つまり、外に出ないで欲しい。人と会わないで欲しい。このようなやり方でコロナウイルス感染症を封じ込め、あるいは医療体制を維持していくことが、皆様のご協力とともに行われて参りました。

   ところがこれからは、仮に外に出て、人と会っても感染をしない、防げるような感染機会を最小限にするような取り組みが必要だと考えています。そのために、事業者の皆様の自主的な取り組みを軸として、そこで働く方々、そして、その事業所をご利用されるお客様等、すべての方々にとって安心を提供できるような、彩の国「新しい生活様式」安心宣言をまずは打ち立てました。
   併せて、多くの専門家によれば、第二波、第三波がくるのではないかと、このようなご指摘もあります。そのような中でも、コロナウイルス感染症との共存が図れる強い経済の構築が必要となります。そこで、県、国、経済団体という実行力を持った団体が連携をし、それぞれが役割をしっかりと果たしていくことによって、埼玉県経済をつくっていきたいという思いから、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」をつくることといたしました。
   具体的には、例えば、第二波が来ることを想定をして、その第二波で、通常と同じような営業活動や、事業が行えない中で、どのような準備を行っていれば、仮に第二波が来ても、様々な施策を講じることができるか。こういったことを検討させていただきます。そこには、県だけではなく、関東経済産業局あるいは埼玉労働局といった国の機関、それに加えて、先日ご提言もいただきました、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県経営者協会、さらには、さいたま経済同友会、こういった組織にご参加をいただくこととしております。
   また、この戦略会議の下にはワーキングチームを設けることとさせていただき、そこには中小企業診断協会や、情報サービス産業協会、こういった産、あるいは埼玉大学SAITECなどの学、そして国県が申し上げましたけれども、産業振興公社やジェトロ埼玉などの官産学それぞれの培ってきた知見を生かしていきたいと思っています。
   先ほど申し上げたとおり例えば通常の営業活動ができなくても、ジェトロのような組織を使いながら、オンラインで例えば様々な営業活動ができないか、サプライチェーンが途切れた時に、様々なサプライチェーンをつなぐ試みができないか、あるいは労働力が一方の業界では必要としており、一方では解雇等の嵐がある。そういった中で、必要なところにマッチングができないか、これらを事前に進めておかないと、第二波が起きてからでは遅い。
   そこで第1回の戦略会議は、来る28日木曜日に開催をいたします。その後、このワーキンググループの方を動かして概ね1ヶ月程度で提案をまとめていただきます。ただこの試みについては、提案をまとめて論文を書くことが、目標ではありません。実際に仮に第二波が来ても、その時に数多くの企業の皆様があるいはその企業を利用される多くの方々が不安に思わないように、社会的な実装していくということが大変大切でありますので、ここで提言をまとめるだけではなく、その提言をそれぞれの組織が最大限に生かしながら社会的実装を行っていく。これが最大の目標であります。
   従って、6月あるいは7月、次の第二波が来るか私にはわかりませんが、可能な限り早期にこれを進めていくこととさせていただきたいと思います。次のパネルをお願いします。次に、県立学校の再開についてでございますけれども、こちらのイメージ図の通り、6月の1日から、分散登校を行い、最初の1週間の投稿日は週に1日。そして、ここまでの期間は、馴らし期間とさせていただいて、翌週からだんだんと登校期間を増やし、再開から3週間で通常の登校にできるようにと考えています。ただ部活動については、通常登校が再開されるまでは実施をいたしません。また夏休みについては、原則として8月の1日から24日とさせていただきます。この図は一つのモデルでありますが、分散不登校の期間は地域的な差やあるいは今後のコロナウイルス感染症の状況などを踏まえて弾力的に柔軟に対応したいと思っています。
   地域の差だけではなく、例えば学校によってはその地域の周りからほとんどの生徒さんが通ってくるところもあれば、電車を使って、通学をされる。生徒さんが多い学校もあります。これらについても柔軟に判断をする内の要素の一つであります。なお、特別支援学校については、それぞれの学校の実情に合わせて教育活動を行っていきたいと思います。次のパネルお願いします。

   次に県有施設の再開ですけれども、本日から、県立の歴史と民俗の博物館、そして川の博物館については展示室の利用を再開をいたしました。その他の施設については、施設ごとに彩の国「新しい生活様式」安心宣言と具体的な感染防止対策を徹底した上で、速やかに再開を目指したいと思いますが、政府の基本的対処方針との整合性を図るとともに、専門家会合の皆様の知見もいただいて、明日行われる専門家会合に諮って、そのあと決定をさせていただきたいと考えています。次のパネルお願いします。

   さて本件の緊急事態措置の解除については、昨日の緊急事態解除宣言の解除に伴い、対策本部会議で決定をしたところでございます。改めて申し上げますが1点目外出自粛要請については、特別措置法第45条1項でお願いをしておりましたけれども、宣言の解除に伴い、この要請については、法的な根拠を持った自粛は解除させていただきます。

   また2点目につきましては、図書館、自動車教習所、劇場、映画館、パチンコ店等の遊技場、これらについては徹底した感染対策を講じることを前提に、使用停止協力要請の対象から除外をいたしました。

   また3点目については酒類の提供ですけれども、これは時間的な制限がかかっておりましたけれども、午後7時から午後10時まで延長といたしました。改めて申し上げますがこれからも、徹底した完成防止対策が前提となっています。次のページお願いします。

   今後しばらくは、先ほど申し上げたように、これまでは接触を減らすという、蔓延防止の方法でしたが、これからは接触の機会があったとしても、感染機会をず可能な限り減らしていく。そこにすべての住民、事業者が、協力していくという仕組みを作ったというふうに申し上げましたが、この「新しい生活様式」安心宣言については、比較的安心な事業者の皆様につきましてはホームページからこの共通の宣言をダウンロードして、ご活用いただくお店等に貼っていただく、そしてお店をご利用されるお客様がそれを見て安心であることを確認する。
   そして、若干懸念が残る業種については、業種ごとに、提出をいただければ、業種別の安心宣言を県が認定する、このような仕組みとさせていただいておりますが、これは5月12日に使用したパネルですけれども、今後の自粛の解除について、安心宣言の対象を変更をしたいと思っています。
   先ほど申し上げた自主的にダウンロード等していただいて使えるこのAグループ、ここに変更はありません。Bグループについても、変更はございません。Cグループについては、いわゆるトリガーと申し上げて参りましたけれども、基準を満たしたこともあり、自粛要請が解除されました。Cグループの一部の業種別団体からは、すでに安心宣言が提出されていますけれども、未提出の団体につきましては、ぜひ積極的に、業種別の安心宣言をつくっていただきたいと思っています。ここについても解除の対象であります。
   そして、これまでDグループ、ここからこちらは、対象になっていませんでしたが、以前お話をした通り、これらの取り組みを進めることによって、今は厳しいと思われているところでも、一刻も早く営業活動が再開できるような、取り組みをしていくということを申し上げると同時に、我々埼玉県は何人なったら解除するという受け身ではなく、何人にするという積極的な対応していくと申し上げましたが、このDのうちのグループ三つ分かれていましたけれども、そのうちの一つ、仮にD1と申し上げますが、水泳場などの運動施設、ここにつきましては、25日に書面で県の専門家会議に対して、諮問をいたしました。そういたしましたところ、まだコメントが付されたこともあり、今回新たに業種別の彩の国「新しい生活様式」安心宣言の対象に追加をし、業種ごとの取り組みを県内の業種別団体に対して、検討いただくようお願いをさせていただきました。なお、この件につきましても、近く行われるであろう専門家会合に、これは明日の会合とだけとは限りませんけれども、そこでご議論をいただく予定でございます。

   また、赤色のD2グループ、スポーツジムやヨガなどのところ。あるいはD3のグループ、接待を伴う、ナイトクラブなどについても、安心宣言の取り組みの広がりなどを踏まえ、今後対象とできるようになることを期待しています。今回新たにD1グループが安心宣言の対象に追加されましたので、業種別安心宣言の提出期限については、6月12日まで延長をすることといたします。6枚目お願いします。

   次のパネルでありますけれども、安心宣言の宣言文。県の認定書これもすでにお示しをしましたが、この宣言文の方ですけれども、これは各事業者がダウンロードしてお使いいただけるものですが、県の自粛要請の変更に伴って一部文書を変えさせていただきました。5の行いません、行わせませんの酒類の提供ですが、これが19時以降となっていたのを22時以降に直させていただきました。なお、業種別のこちら側の認定の方の安心宣言ですけれども、昨日までに、新たに5つの団体を認定をさせていただきました。その結果、業種別の安心宣言は合計7団体、事業者にして約5,000会員が入っているところであります。が認定をされることとなりました。

   また自主的な安心宣言の取り組みとしては、百貨店、例えばコルソ、西武百貨店、そごう大宮店、川口店などの百貨店や、埼玉りそなの127店舗の地域金融機関、あるいは5つ程度ですけれども商店街の振興組合、バス協会やタクシー業界などの交通事業者なども取り組みを進めたいとの話を持ってきておりまして、今後さらに普及していくことを期待しています。この安心宣言の取り組みによって、事業者の皆さん、そこで働く方々、ご利用される方々すべてにとって安心を提供できるとともに、感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を図ることができるような取り組みとして今後推進をさせていただきたいと思いますし、この取り組みが功を奏してコロナ禍を封じ込める、こういったことに繋がることを希望しております。最後のパネルをお願いします。

   最後になりますけれども県民の皆様に改めて4つのお願いを繰り返させていただきます。県内の観光地へのお出かけや、地域内でのショッピング、ご家族などでの外食、これは差し支えありませんが、県外への不要不急の移動は今しばらくお控えをいただきたいと思います。また、これまでにクラスターが発生し、感染が拡大をした夜の繁華街への外出は引き続き自粛をお願いいたします。換気が悪い密閉、人が集まる密集、近くで会話するなどの密接、このいわゆる3つの密がそろった場所は避けていただくようにお願いします。その上で、手洗い、マスクの着用などの感染防止対策、ソーシャルディスタンスの確保、様々な機会でのオンラインの活用など、新しい生活様式を実践していただきたいと思っています。

   ここのところ、本県では、新規の陽性者数を一定程度に抑え込めております。これは、これまでの県民の皆様のご協力のおかげです。ただこれまでの努力を無にしない。そのような中でも社会的機能を何とか少しずつ引き上げていくためにも、改めて、県民の皆様、事業者の皆様にはご協力をお願いを申し上げます。私からは以上です。