要援護高齢者等支援ネットワークについて

はじめに

市町村は、異変のある要援護高齢者等に対して、関係機関や民間団体と協議・連携しながら、迅速かつ機動的に具体的な対応がとれるよう協力体制を整備し、活用していくことが求められています。異変、虐待、認知症状等があり行政の援護を必要とする高齢者等を見守り活動の中で早期に発見し、市町村のネットワークを活用して適切な支援をしていく必要があります。

要援護高齢者等支援ネットワークについて

認知症高齢者等の援護を必要とする高齢者等が安心した生活を営めるよう、県内全市町村で日常生活の見守りと支援を行うネットワークを形成しています。

特に、民生委員や在宅福祉事業所等に加え、新たに電気・ガス・水道・牛乳及び乳酸飲料販売・郵便局・金融機関等の地域で高齢者等と接する機会の多い事業者等の協力を得ることで、より多くの地域の情報が市町村に集約されるようになり、高齢者等をめぐるさまざまな問題が、未然に防止されることが期待されています。

埼玉県においても、県がモデルを提示し、関係団体の協力方策について調整することで、容易に市町村がネットワークを構築・強化できるよう、「埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク」を平成17年7月29日に構築しました。県では、各構成員が援護を必要とする高齢者を発見した際、市町村に連絡するなど協力体制に係る覚書を締結しています。

構成団体は次のとおりです。（令和5年3月30日現在）

• (福)埼玉県社会福祉協議会
• (一社)埼玉県老人福祉施設協議会
• (一財)埼玉県民生委員・児童委員協議会
• 埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会
• (公社)認知症の人と家族の会　埼玉県支部
• (公財)埼玉県老人クラブ連合会
• (一社)埼玉県医師会
• 埼玉県新聞販売組合
• 東京電力パワーグリッド(株)埼玉総支社
• 埼玉県ガス協会
• (一社)埼玉県LPガス協会
• (株)埼玉りそな銀行
• (株)武蔵野銀行
• 埼玉縣信用金庫
• さいたま地方法務局人権擁護課
• 日本郵便株式会社関東支社
• (公社)日本水道協会埼玉県支部
• 埼玉県市長会
• 埼玉県町村会
• 一般社団法人埼玉県浄化槽協会
• 埼玉県一般廃棄物連合会
• 埼玉県生活環境保全協同組合

埼玉県警察本部生活安全部生活安全企画課、埼玉県福祉部地域包括ケア課、福祉政策課、社会福祉課、障害者福祉推進課、県民生活部消費生活課、消費生活支援センター、防犯・交通安全課

【新】浄化槽維持管理関係3団体と覚書を締結しました

　ネットワークの新規構成員として、一般社団法人埼玉県浄化槽協会、埼玉県一般廃棄物連合会、埼玉県生活環境保全協同組合と覚書を締結し、業務を通じた高齢者の見守りに御協力いただけることとなりました。　

【締結日】

令和5年3月30日（木曜日）

【締結内容】

浄化槽の維持管理業務を通して、高齢者の異変を発見した場合、市町村や警察等に連絡する等。

 

ネットワークを活用して要援護高齢者を支援することに成功した事例について

ネットワークの構成員からの通報を受け、いわゆる孤独死の防止など、要援護高齢者を支援することができた事例を紹介します。

ネットワークによる要援護高齢者発見の主な事例について（PDF：123KB）（令和6年12月11日更新）