包括的な支援体制

包括的な支援体制とは？

地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の実現に向け、支援関係機関同士の円滑な連携や、行政や支援関係機関と住民の協力、住民同士の支え合い等により、地域の様々な課題の解決に向けた支援が一体的に提供され、誰一人取り残さない体制のことです。

 

この包括的な支援体制の整備は社会福祉法106条の3で市町村の努力義務として規定されています。

 

 

市町村総合相談支援体制構築推進部会

埼玉県では、市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、平成30年に有識者や支援関係機関職員、先進市町村職員から構成される「市町村総合相談支援体制構築推進部会」を設置し、これまで部会員をアドバイザーとして派遣することで、市町村の実情に応じた支援を行ってまいりました。

この度、部会における議論やアドバイザー派遣から得られた知見をまとめ、今後の包括的な支援体制の実現に向けた指針を記した報告書を作成いたしました。県・市町村による議論の歴史、市町村の取組事例、支援関係機関の視点、アドバイザー同士のディスカッション、有識者によるモデル化の試み等、盛りだくさんの内容となっています。

是非ご覧ください。

 

［部会報告書はこちらから］

部会報告書 -アドバイザー派遣を通じた知見の蓄積と包括的支援体制の実現に向けた指針- （PDF：7,979KB）