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掲載日:2023年7月4日
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先の阪神・淡路路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の大規模災害における教訓を踏まえて、障害者や高齢者などの災害時の要配慮者について、避難情報伝達や避難支援に関する対応など、より一層のきめ細やかな支援体制を整備することが緊急に取り組むべき重要な課題となっています。
県では、支援の一環として、本人、市町村、福祉避難所(社会福祉法人)向けに各マニュアルを作成しています。
防災・救助対策については、身近な市町村や社会福祉施設、障害者団体等の役割が非常に大きいものとなっています。
これらのマニュアルを参考の一つとしていただき、あらためて、それぞれの地域特性や障害の種別に併せた災害時の要配慮者のためのマニュアルを整備していただくものを期待するものです。
第1章地域の誰もが知っておくこと、備えておくこと(PDF:287KB)
テキスト版
第1章地域の誰もが知っておくこと、備えておくこと(テキスト:8KB)
市町村災害時高齢者・障害者支援マニュアル作成の手引き(改訂版)(PDF:2,873KB)
「福祉避難所設置・運営マニュアル(協定締結法人用・共通版)」(社会福祉法人向け) (PDF:799KB)
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