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掲載日:2024年10月31日

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令和6年度 介護テクノロジー定着支援事業について

  • (令和6年10月9日)実施要綱を掲載しました。

1 趣旨

介護テクノロジーの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護テクノロジーの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業者(介護保険法に基づく指定又は許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者)に対し、介護テクノロジーを導入する際の経費の一部を助成します。
また、介護テクノロジーを導入している施設を増やすことを目的としているため、まだ本補助事業を利用して介護テクノロジーを導入していない事業所や介護テクノロジーの先端的な利用を考えている事業所に優先的に予算の範囲で補助する予定です。

 

【令和6年度補助金について】

申請期限:令和6年10月18日(金曜日)

各種様式の押印は不要です。

※提出の際は、連絡先(担当者の名前、住所、電話番号、メールアドレス等)が分かるようにしてください。

※申請のあったすべての事業について補助金交付できるわけではありません。

※すでに導入している機器の活用も可能としますが、当該機器も含め導入計画を作成してください。
協議後、この条件を満たさなくなった場合、考慮対象から外れることがあります。

2 補助対象事業

(1)介護ロボット等の導入支援

次の経費を補助する。

次のアからウの全ての要件を満たす介護ロボット機器

ア 目的要件

    次のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット
    ・移乗介護
    ・移動支援
    ・排泄支援
    ・見守り・コミュニケーション
    ・入浴支援
    ・介護業務支援

イ 技術的要件

    次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。

  ア  ロボット技術(センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた
動作を行う技術をいう。)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット。
  イ  経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成25~29年度)、「ロボット介護機器開発・標準化事業」(平成30~令和2年度)、「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」(令和3年度~)において採択された介護ロボット(「重点分野6分野・13項目の対象機器・システムの開発」に限る)。

ウ 市場的要件

  販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

 ※導入を検討している介護ロボットが補助の対象になるか不明な場合は、事前にお問合せください。

※予算を超える申請があった場合は、当補助事業における過去の補助金交付状況や、「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証
制度」、「高齢者元気力アップ応援事業所認証事業」(令和6年5月末時点)、見守りセンサー・インカムやスマートフォン等のICT機器・介護記録ソフトの3点全てをシステム連携し活用しているか等を考慮し補助事業者を選定します。
「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」「高齢者元気力アップ応援事業所認証事業」

(2)ICT等の導入支援介護ソフト等

次の経費を補助する。
(1)介護ソフト等   
(2)タブレット情報端末
(3)通信環境機器等
(4)保守経費等
(5)その他
※それぞれの詳細な要件や内容については要綱にて確認してください。

※予算の範囲内での補助となります。

(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

(1)介護テクノロジーのパッケージ型による導入

(1)介護ロボット等の導入支援及び(2)ICT等の導入支援の補助対象に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費。 

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備費

  • Wi-Fi環境を整備するために必要な経費

   (配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイ
   ント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など)

  • 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減する等効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム

   (デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む)

  • 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費

(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録
ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる
情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等)

※既に見守り機器を導入している場合、新たに追加で見守り機器を導入するなら対象になります。

※見守り機器の導入に併せて通信環境を整備する場合に対象となります。

※介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外です。

3 補助額※対象経費は消費税込となります。

(1)介護ロボット等の導入支援

(1) 1機器につき、当該所要経費の4分の3(上限は下表のとおり) 

1介護ロボット

2基準額

移乗支援(装着型・非装着型)

入浴支援

100万円

上記以外

 30万円

 

(2) 補助限度台数は、利用定員数の10分の1(1台未満切上げ)

(2)ICT等の導入支援

(1)、(2)それぞれに算出された補助上限額のうちいずれか低い額とする。

(1)対象経費の実支出額の合計に4分の3を乗じた額。

(2)次の表に定める職員数に応じた補助上限額。

職員数 補助上限額    
1名以上10名以下 100万円
11名以上20名以下 160万円
21名以上30名以下 200万円
31名以上 260万円
(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

1事業所につき、対象経費の実支出額の合計の4分の3又は基準額1、000万円のいずれか低い額。 
※1事業所につき1回の補助とする。 

4 補助要件

次の要件を満たすことを補助要件とする。

  • 介護事業所の業務効率化に向けた課題解決につなげ、当該取組を継続的に行うため、下記ア又はイによる支援を受けること。

ア第三者による業務改善支援

生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者(業務改善を支援する事業者)が、介護事業所において、(1)事前評価(課題抽出)、(2)業務改善に係る助言・指導等、(3)事後評価(導入後の定着支援も対象とする)等の支援を行う。ただし、本事業の実施や個別の契約がなければ、本事業を実施する介護事業所に対して業務改善支援を行う立場になりえない事業者であること。

イ介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等

介護ロボットを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修等、介護事業所からの生産性向上の取組等に関する相談への対応等を行う。

【参考】「介護分野における生産性向上の取組の普及・啓発について~過去のイベント等~」(厚生労働省)

  • 下記ア、イのとおり業務改善計画の作成及び効果の報告・公表を行うこと。
    ア 業務改善計画の作成
    本事業の補助を受ける介護事業所は、業務改善計画を作成するものとし、県及び厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に当該計画を提出する。具体的な計画内容や提出方法、報告期限等の詳細については、別途通知する。
    なお、特に活用定着に向けたサポートが必要な介護ロボット等を導入する介護事業所については、当該計画の作成や取組の実施にあたって、原則、厚生労働省委託事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口に相談すること。

【参考】社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会介護すまいる館

  • イ 業務改善に係る効果の報告
    本事業の補助を受けた介護事業所は、補助を受けた年度の内容を当該年度の翌年度に、県及び厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に業務改善効果等を報告するものとし、補助を受けた翌年度から3年の間、補助を受けた事業所において当該計画で定めた内容に対する効果を確認するための報告を求めることとする。具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、別途通知する。
  • 本事業による導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」(※)の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

なお、セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。 

※ SECURITY ACTION について 
   独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自ら、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。 
   ・「SECURITY ACTION」の概要説明
   ・「新5分でできる!情報セキュリティ自社診断」  

5 手続の流れ ※交付申請のできる事業所は補助内示を受けた事業所のみとなります。

申請者等

埼玉県

(1)事前協議(令和6年7月12日まで)

(3)交付申請(令和6年10月18日まで)

(5)介護テクノロジーの導入(令和7年1月31日まで)※

(6)実績報告(介護テクノロジーの導入後30日以内かつ令和7年1月31日まで)

(8)請求書の提出

(10)介護テクノロジーの使用状況の報告(導入後3年間)

(2) 補助内示

(4)交付決定
 

(7) 交付額の確定

 

(9) 補助金の交付(支払)  

 ※交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したものは、補助の対象外となります。

6 補助金交付申請書等の提出先

【交付申請】

メールにてご提出ください。

※提出の際は、ご連絡先(ご担当者様のお名前、住所、電話番号、メールアドレス等)が分かるようにしてください。

※ファイルが送付できない等不明な点がある場合は、下記までお問合せください。

(1)介護ロボット等の導入支援・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

埼玉県高齢者福祉課 施設整備担当

(電話)048-830-3260
(mail)a3240-23@pref.saitama.lg.jp

(2)ICT等の導入支援

埼玉県高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

(電話)048-830-3254
(mail)a3240-22@pref.saitama.lg.jp

7 要綱

埼玉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱(PDF:290KB)

【参考】介護ロボットの定義(PDF:1,690KB)

8 提出様式

各種様式の押印は不要です。

申請書

(1)介護ロボット等の導入支援※申請時に提出する書類

《提出書類》

(1)様式第1号(補助金交付申請書)(ワード:22KB) 記入例(PDF:149KB)

(2)別紙1(経費所要額調書)(エクセル:14KB) 記入例(PDF:250KB)

(3)見積書の写し

(4)導入する介護ロボットのカタログ等

(5)事業所の利用定員数が分かる書類(事業所のパンフレット、HPの該当部分を印刷したもの等)

(6)別添1・介護テクノロジー導入・定着支援事業 業務改善計画書様式(エクセル:29KB)

※特に活用定着に向けたサポートが必要な介護ロボットを導入する介護事業所については、導入計画の作成や取組の実施にあたって、原則、 厚生労働省委託事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口に相談すること。

(2)ICT等の導入支援

(1)様式第1号(補助金交付申請書)(ワード:14KB)

(2)別紙1(経費所要額調書)(エクセル:16KB)

(3)見積書の写し

(4)導入するICTのカタログ等

(5)事業所の職員数が分かる書類

(6)別添1・介護テクノロジー導入・定着支援事業 業務改善計画書様式(エクセル:29KB)

(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

《提出書類》

(1)様式第1号(補助金交付申請書) (ワード:22KB) 記入例(PDF:149KB)

(2)別紙1(経費所要額調書)(エクセル:13KB) 記入例(PDF:306KB)

(3)見積書の写し

(4)導入する介護ロボットのカタログ等

(5)事業所の利用定員数が分かる書類(事業所のパンフレット、HPの該当部分を印刷したもの等)

(6)別添1・介護テクノロジー導入・定着支援事業 業務改善計画書様式(エクセル:29KB)

※特に活用定着に向けたサポートが必要な介護ロボットを導入する介護事業所については、導入計画の作成や取組の実施にあたって、原則、 厚生労働省委託事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口に相談すること。

※内示通知にパッケージと記載のある事業所はこちらをご提出ください。

実績報告書※提出方法等が変更する可能性がございます。

介護テクノロジー導入後、次のいずれか早い日までに次の書類を提出してください。 

(1)事業完了の日(介護ロボット導入費の支払い完了の日)から30日を経過した日

(2)令和7年1月31日

(1)介護ロボット等の導入支援※実績報告時に提出する書類

《提出書類》

(1)様式第5号(実績報告書)(ワード:22KB)  記入例(PDF:125KB)

(2)様式第5号別紙2(経費所要額精算書)(エクセル:14KB) 記入例(PDF:257KB)

(3)補助対象事業に係る納品書、請求書の写し

(4)補助対象事業に係る契約書等の写し

(5)補助対象事業に係る領収書又は支払が確認できる書類の写し

(6)導入した介護ロボット等の写真

(7)一般競争入札を実施した場合、入札結果報告書

入札結果報告書様式(ワード:44KB)

(2)ICT等の導入支援

(1)様式第5号(実績報告書)(ワード:14KB)

(2)様式第5号別紙2(経費所要額精算書)(エクセル:17KB)

(3)補助対象事業に係る契約書等の写し

(4)補助対象事業に係る領収書又は支払が確認できる書類の写し

(5)事業所の職員数が分かる書類

(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

《提出書類》

(1)様式第5号(実績報告書)(ワード:22KB)  記入例(PDF:125KB)

(2)様式第5号別紙2(経費所要額精算書)(エクセル:14KB) 記入例(PDF:313KB)

(3)補助対象事業に係る納品書、請求書の写し

(4)補助対象事業に係る契約書等の写し

(5)補助対象事業に係る領収書又は支払が確認できる書類の写し

(6)導入した介護ロボット等の写真

(7)一般競争入札を実施した場合、入札結果報告書

入札結果報告書様式(ワード:44KB)

請求書

実績報告書の提出後、県から確定通知書を送付します。指定された期日までに、次の書類を提出してください。

※請求時に提出する書類
請求書(ワード:17KB)  記入例(PDF:87KB)

 

使用状況及び効果報告※様式が変更する場合があります。

介護テクノロジー導入後原則として3年間、介護テクノロジー導入計画に基づいて導入した機器によって得られた効果に関する
データを客観的な指標に基づいて記録し、毎年4月末までに次の書類を提出してください。
ただし、報告期限の時点で導入後6月を経過しておらず、効果検証等ができないものについては、翌年から3年間報告してください。

使用状況及び効果報告時に提出する書類
様式第5号(使用状況報告書)(ワード:22KB) 

 

その他

 様式第3号(変更承認申請書)(ワード:22KB)

 様式第4号(事業中止(廃止)承認申請書)(ワード:22KB)

9 補助金交付に係るQ&A等

本手引きは「令和元年度埼玉県介護ロボット効果実証導入促進事業」の一環として、介護事業所が介護ロボットを効果的に導入するための手順やポイントをまとめたものです。

第1章において、介護ロボットを導入・活用していく際の必要な手順を紹介しています。また、第2章では、当事業の4つのモデル施設が第1章の手順を踏まえてロボットを導入した結果を紹介しています。

10 補助実績

11 その他お知らせ・関連リンク

ケアプランデータ連携システムについて

 「ケアプランデータ連携システム」とは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やり取りされるケアプランの情報をデータ連携するシステムです。令和5年4月より本格的に運用が開始となりました。
サービス提供票や居宅介護サービス計画書など、手書き、印刷し、FAXや郵送でやり取りしていた書類をシステム上でデータの送受信ができるようになり、業務負担軽減や経費削減が期待できます。
詳しくは国民健康保険中央会のホームページをご覧ください。
介護保険事業所向けのシステム導入や操作に関するヘルプデスクサポートサイトはこちらです。
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ケアプランデータ連携システムイメージキャラクター
「ケアプー」(画像をクリックするとサポートサイトに移動します。)

生産性の向上に向けた取組実践講座

埼玉県社会福祉協議会 介護すまいる館において、「テクノロジー活用を成功させる!生産性の向上に向けた取組実践講座」が開講されます。生産性向上や業務改善に取り組む際の参考にしてください。下記チラシよりお申込みいただき、是非ご参加ください。

*開催日時
    令和6年8月22日(木曜日)13時30分~15時30分

*内容
13時30分~14時10分「国が見据える介護現場の生産性向上の方向性とガイドライン活用」(講座)
14時10分~15時30分「よくある課題」の分析と計画立案(実践)

*会場 
    オンライン開催

*チラシ

テクノロジー活用を成功させる!生産性の向上に向けた取組実践講座(PDF:513KB)

関連リンク

・経済産業省 「ロボット介護機器開発・標準化事業」で採択されたロボット一覧

   http://robotcare.jp/jp/development/index.php

・介護ロボットポータルサイト

   http://robotcare.jp/jp/home/index.php

・福祉用具・介護ロボット実用化支援事業(厚生労働省事業)

http://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml

・厚生労働省 老人保健健康増進等事業

https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/roujinhoken/index.html

介護ロボットを安全に使うためのポイント集(PDF:5,520KB)

・「公認心理師と考える介護職員の”ストレス”も軽くする介護ロボット導入法」の開催について
(主催:社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会)

セミナーチラシ(PDF:491KB)

介護すまいる館ホームページ

・「介護ロボット全国フォーラム」開催のご案内(厚生労働省事業)

http://www.techno-aids.or.jp/

・「介護ロボット活用ミーティング」開催のご案内(公益財団法人テクノエイド協会事業)

http://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab39_detial

・「生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナーセミナー」開催のご案内

https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/seisanseiseminar2023/

・「埼玉県ロボティクスセミナー」開催のご案内

https://www.pref.saitama.lg.jp/robotics/seminar/info/robotics-s_20231115.html

お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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