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一般廃棄物処理業務における価格転嫁について

廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実現するためには、昨今の物価の状況なども踏まえた適切な委託料・処理料金が事業者に支払われることが重要です。

そこで県では、市町村及び一部事務組合が委託する一般廃棄物収集運搬業務における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁を図るため、市町村の対応状況等を調査するとともに、収集運搬事業者や市町村、一部事務組合に向けの情報を発信しています。

一般廃棄物処理業務の労務費等の適切な転嫁

令和6年9月30日環境省通知※を踏まえての対応等について、市町村及び一部事務組合の対応状況等を把握するため調査を実施しました（調査期間：令和7年3月24日～3月31日）。

上記調査結果に加え、令和6年9月30日環境省通知のポイント、委託事業者の選定方法、公表資料の活用、スライド制度について以下の資料にまとめています。

予定価格の積算、事業者の価格交渉等で活用できる公表資料を掲載していますので、御活用ください。