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広域化、悪質・巧妙化している産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理を未然に防止するため、37の自治体で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(通称:産廃スクラム37)」は、令和6年10月10日(木曜日)から10月17日の間、15地点で産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を実施しました。
令和6年10月11日(金曜日)に、埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市、環境省関東地方環境事務所、埼玉県警察本部及び東日本高速道路株式会社の職員、計41人が調査を実施しました。
調査台数19台、うち13台に対して書面指導しました。
調査を行っている様子 積荷の廃棄物の様子
調査台数105台(指導件数36件、うち文書指導19件)
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