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掲載日:2024年2月6日
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「彩の国埼玉環境大賞」は、環境保全などに取り組む個人・団体、SDGsなど環境・社会・経済に統合的に取り組む事業者を表彰し、その功績をたたえるものです。
このたび、彩の国玉環境大賞審査会の審査を経て、令和5年度の受賞者20組(大賞2組、優秀賞11組、奨励賞7組)を決定しました。
主な活動地:飯能市
代表者:代表理事 浅野 正敏
30by30実現のための里地里山の自然共生サイトへの認定
天覧山・多峯主山の保全・再生のため、国の重要調査(モニタリングサイト1000里地調査)を実施し、自然観察会等による普及啓発に取り組み、環境省の30by30アライアンスへも参画した。
自然共生サイトに認定された管理緑地(東谷津ほとけどじょうの里)では、ピザづくりなどを楽しみながら里山保全を行うエコツーリズム等の拠点として、県民などに広く利用される取組を展開したほか、継続的に植物や生き物の調査を実施している。
主な活動地:神川町・本庄市
代表者:代表取締役社長 木谷 善光
農業生産法人を組織し環境循環型農業に自ら取り組み、サステナブルな環境と食で未来を紡ぐ
農業生産法人を組織し、自然が育んだ作物を丸ごと活かしきる製品づくりや有機栽培の実践、そして作業体験講座を継続実施し、環境循環型農業の実践及び普及啓発活動を展開。
醤油や豆腐の製造過程で発生する搾り粕やおからを酪農家へ提供することで食品ロスを削減。
また、規格外の野菜も漬物として製品化するほか、欠けやすく、消費期限が短い豆腐もドレッシングにアップサイクル化し、有機農作物の廃棄量ゼロを目指す。
主な活動地:入間市
代表者:代表 宮岡 幸江
IMOJO~いるまの畑からの贈り物~食と職で女性を元気に!
運営する子育て支援センターで、不耕作地を活用した循環型・環境保全型農業を展開。さつま芋を無農薬で栽培し、廃棄用の卵の殻やコーヒー殻、落ち葉も活用。
子育て中の親たちが、子育てと両立しながら、苗植え、収穫、イベント企画、商品開発を行い、不耕作地活用・農家担い手不足・雇用確保などの社会課題の解決に貢献。
インスタグラムによる情報発信、イベント開催など子育て世代との接点を活かした普及啓発活動も広く実施。
主な活動地:東松山市
代表者:校長 細野 敦
トウキョウサンショウウオ共同保全プロジェクト2023
県こども動物自然公園と連携し、絶滅危惧種のトウキョウサンショウウオの共同保全プロジェクトを実施。同園自生地で産卵された卵嚢を預かり、児童が陸上で生活ができるようになるまで飼育し、再び同園に戻す。
トウキョウサンショウウオの幼体を園内自生地に返す放流会のイベントや広報などにより、地域への普及啓発活動を実施。
地域の身近な自然にも希少な生き物が生息し、保護することで生態系の維持ができることを学習する。
主な活動地:川口市
代表者:校長 藤川 悟
校内や学校周辺の自然環境を生かした保全活動
身近な自然を守るために、生徒が主体的に校内や学校周辺の環境保全活動を実施。
「ビオトープチーム」では、昆虫・植物の観察やアメリカザリガニの駆除等の保全活動を実施。「鳥チーム」では、隣地の調節池などで野鳥の観察を行い、観測した野鳥の生息地マップや一覧表を作成。
上谷沼周辺の自然を守る会、PTA、後援会など様々な連携活動を実施し、校内ビオトープの環境改善や絶滅危惧種の野鳥が継続観測されるなどの効果も現れている。
主な活動地:さいたま市
代表者:班長 岡部 司(生徒)
ものづくりで地球温暖化問題に具体的な対策を!
県環境科学国際センターと連携し、工業高校のものづくりを活かした地球温暖化対策を実践。
気温、湿度等のデータを測定し暑さ指数を算出する装置を独自製作。製作においては、自然分解が可能な材料を用いるなど環境配慮にも工夫。
県内工業高校18校の協力のもと、装置を設置し、インターネット上から10分毎にリアルタイムで発信し、熱中症予防に貢献。きめ細かな情報発信は、エアコン使用の目安にもなり、消費電力やCO₂排出の抑制に寄与。
主な活動地:新座市
代表者:代表取締役 齋藤 洋高
実りある暮らしの街~新農住コミュニティ野火止台~
高気密・高断熱仕様の高性能住宅はもとより、緑ある環境を軸とした街区の工夫により、社会課題の解決にもつながる分譲を行う。
街区では、自然環境を活かしながら緑地面積を40%以上確保。分譲前の代々続いた畑を住民の共同畑として配置し、住民の交流を促す機能を備えた緑道とともに、地域コミュニティ形成に取り組む。
また、元地主の農家による住民への農業支援や農家繁忙期の住民協力など担い手不足解消にもつなげる。
主な活動地:神川町
代表者:理事長 樋口 民子
耕作放棄地をよみがえらせる大豆トラスト運動
組合員から集めた資金で耕作放棄地をよみがえらせる「大豆トラスト運動」を展開。神川町の中山間地の約5500㎡を超える耕作放棄地を神川農業グループやヤマキ醸造株式会社と連携して大豆畑に再生。耕作放棄地を再生させることにより、里山保全、国内食料自給率の向上を目指す。
「親子・里山保全活動」を企画し、間伐体験や森林散策など保全活動・普及啓発活動にも取り組む。神川町と連携し、地域の活性化も見据えた取組の拡大を図る。
主な活動地:さいたま市
代表者:局長 岡田 知朗
見沼たんぼ首都高ビオトープの管理・活用
首都高速埼玉新都心線の高架下に6.3haのビオトープを2007年に整備。以降、県生態系保護協会などと連携して継続的に育成・管理し、約1500種類の動植物の生育・生息確認に至る。準絶滅危惧種ミドリシジミを呼び戻す「ハンノキ・プロジェクト」では、12年目となる今年初めて成蝶を確認。
イベントや授業での利用開放など多数の団体と連携するほか、さいたま市への調査データ提供など、環境学習・施策の推進に幅広く貢献。
主な活動地:新座市
代表者:工場長 貞廣 和昭
工場内で希少種保全! レフュジアビオトープ10年のあゆみ
工場内の排水処理施設の池を、地域の絶滅危惧種を保護・育成するレフュジアビオトープとして整備。
県生態系保護協会の助言のもとに、10年にわたりビオトープを整備・維持管理し、ホトケドジョウやキンブナなどの希少魚類やハンゲショウなどの希少植物を同ビオトープで保護。絶滅や減少が生じた際は、保護した希少種を野生復帰させる。
学校の環境学習や地域住民への見学会など生物多様性保全の普及啓発活動にも積極的に取り組む。
主な活動地:伊奈町
代表者:代表取締役社長 奥田 敏光
ダンボールをもっとエコに!おしゃれに!
2018年に印刷版を使用しない段ボールへの印刷サービス(ミラプリ)を業界で初めて導入。印刷版は合成樹脂から製作することが一般的であるため、印刷版の製作・廃棄時のCO₂を削減するとともに、脱プラスチックに取組む。
また、教育プログラム「ダンボールってどうやって作るの?」を提供し、子供達にリサイクルなどを普及啓発。
段ボールをもっとエコに!おしゃれに!を合言葉に、更なる取組拡大を目指している。
主な活動地:入間市
代表者:代表取締役 水本 達也
狭山茶の味と技術と景観を未来に継ぐ
狭山茶製造工場で、都市ガス・排熱再利用設備を導入。CO₂削減と熱効率を高め、従来の重油・LPガスに比べCO₂排出量を年間57%削減。
カーボンニュートラルに向けて入間市と連携するほか、施設見学、植樹体験などを通じた普及啓発活動を行う。
農地バンクを活用し、遊休農地を茶畑として再生させることで、景観保全・地域振興にも貢献。
今後は全国初となるJクレジットの活用も視野に入れ茶業界における環境負荷低減のモデルケースを目指す
主な活動地:飯能市
代表者:代表取締役社長 齊藤 朝秀
天覧山谷津の里づくりプロジェクト
市民・事業者・団体・行政が協働する「天覧山谷津の里づくりプロジェクト」に参画し、生物多様性に配慮した田んぼの再生に取り組む。
所有する山林「飯能・西武の森」は、生物多様性に配慮した森づくりを実施し、環境省30by30アライアンスへの参加や自然共生サイトの認定も受ける。
飯能市のエコツーリズムへの支援のほか、小学生の田植えと稲刈り、高校生の田んぼ作りへの参加など、環境活動・学習のフィールドとして活用。
主な活動地:寄居町・小川町
代表者:会長 有元 健太朗
資源循環型モデル施設形成の推進
平成14年、彩の国資源循環工場内の再資源化事業者8社による協議会を立ち上げ、以降20年間にわたり、相互に連携しながら廃棄物の再資源化と技術の向上に取り組む。
また、県民、事業者、教育機関など多数の施設見学者を受入れ、環境保全に関する普及啓発活動を実施。県民の環境問題やリサイクルへの関心を高める。
サーキュラーエコノミーの推進等が重要性を増すなか、本県の資源循環型社会の構築に広く貢献。
主な活動地:狭山市
代表者:理事長 山本 知子
海洋プラごみ問題の周知促進とプラごみ回収・処分チェーンの社会実装に向けた取組
海や川に流出されたプラスチックごみの写真・動画の投稿を募集し、インターネット上で、マップ化(プラごみ流出マップ)し一般公開している。写真の投稿やマップを通じて、関心が薄い内陸部でも川や水路などから流出されるプラごみ問題を伝え、マイクロプラスチック汚染から海洋生物と海産物を守る活動に取り組む。
また、寄付・協賛金などによる海のプラごみの回収・処分の仕組み(オーシャンスイープチェーン)の社会実装を目指す。
主な活動地:埼玉県内
代表者:代表理事 野口 裕司
環境計量・検査を通した環境改善対策と総合的な環境普及啓発の推進
設立以来50年にわたり、環境計量証明、上水道・浄化槽などの検査とともに、普及啓発活動を実施し、県内の環境改善や県民の環境意識の醸成に貢献。令和5年からは、県内初の目標設定型排出量取引制度の検証機関となるなど、地域課題の解決に向けた発展を続ける。
また、市と連携した環境学習イベントの開催、環境ニュースの発行、環境団体への支援など、県内の他団体同士の連携・協働を図り、環境の取組を促進させている。
主な活動地:坂戸市
代表者:准教授 志田 崇
坂戸市と連携したごみ分別動画作成及び環境ボランティア活動推進
坂戸市と連携し、リチウムイオン電池分別の啓発動画を学生が作成。全国でリチウムイオン電池を原因とする火災が発生する中、市から発火事故の映像や廃棄物の分別一覧表などの提供を受けて作成。動画は、市の公式HP・YouTubeに掲載され、住民の環境意識の向上に貢献。
また、洗剤や石鹸の活用など環境学習講座の支援も行う。社会課題に対し、生徒たち若者のアイデアを活かす、次世代の人材育成にもつながる取組。
主な活動地:川越市
代表者:代表取締役社長 成瀬 正
合金開発でサーキュラーエコノミーに貢献し、憩いの森による癒し空間を地域に提供
独自の技術でバイオマス発電ボイラーの耐熱・耐摩耗合金(超耐摩耗G)を開発。バイオマス発電の高温かつ珪砂衝突による摩耗を低減し、一般金属材料に比べ、部品寿命を4倍に延ばす。さらに、塩素などによる腐食防止に耐塩素腐食合金(超耐腐食EGNIS)も開発。製品の長寿化によるCO₂排出量削減、サーキュラーエコノミーに寄与。
また、敷地内にある約1300平方メートルの森(憩いの森)を保全・一般開放するなど地域社会に貢献。
主な活動地:埼玉県内
代表者:執行役員 埼玉本部長 安田 剛
埼玉県と協働のフードドライブ活動による食品ロスの削減
食品ロス削減と食品を必要としている家庭に食品を届けるために、県と協働してフードドライブ活動を実施。
県内6支社・2000人を超える営業職員が、普段の営業活動で訪問した企業・団体へフードドライブ活動の趣旨を説明し、参画を依頼。賛同した企業・団体が集めた食品を定期的に回収し、子ども食堂などへ運搬。
県内多数の企業・団体への普及啓発・賛同者拡大に寄与するとともに、フードドライブ活動における運搬の課題解決に貢献。
主な活動地:川口市・さいたま市
代表者:代表取締役 本橋 志郎
今ある資源を活用するWAKOH式サーキュラーエコノミーへの挑戦!
100%リサイクル材の包装資材(Polyecolene)を2019年から生産。一般に流通している商品に比べCO₂を90%以上削減。
サーキュラーエコノミー移行に向けた様々なニーズに合わせ、2022年には、厚みを薄くし、軽量向け商品(Polyecolene PP)、2023年にはリサイクル材に卵殻や紙を掛け合わせた商品(Polyecolene Baiomass)、また、柔軟性を高めた商品(Polyecolene PP plus)を展開するなど、常に次世代環境商品を開発。
環境教育や普及啓発活動など積極的に社会貢献活動も実施。
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