令和3年度彩の国埼玉環境大賞受賞者の決定

「彩の国埼玉環境大賞」は、環境保全に関する意識の醸成及び行動の促進を図るため、個人、県民団体及び事業者による他の模範となる優れた取組を表彰するものです。
このたび、彩の国玉環境大賞審査会の審査を経て、令和3年度の受賞者14組（大賞2組、優秀賞8組、奨励賞4組）を決定しました。

「令和3年度彩の国埼玉環境大賞受賞者の紹介」リーフレット

 

 

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 大賞【2組】

特定非営利活動法人ジョイライフさやま

主な活動地：狭山市
代表者：代表理事 久保田 愼三郎

入間川の水辺周辺整備と自然を守る環境学習
2016年から藪を開拓し、景観を改善してきた。2019年の台風19号等で、岸辺林が再び藪化したが、コロナ禍で参加人数が限られる中、大量の木々や瓦礫、不法投棄物の処分、伐採などを地域の協力を得て行い、清々しい緑あふれる水辺周辺林に変えた。
また、環境活動による地域活性化を目指し、自然の森遊び、漁業協同組合と協働での地引
網による生態系・生物多様性調査、カヌー協会と協働でのカヤックでの漂流プラごみの収
集体験などを行っている。

 

株式会社シード

主な活動地：鴻巣市
代表者：代表取締役社長 浦壁 昌広

カーボンニュートラルと向き合うサーキュラーエコノミーシステムの導入
独自開発したプラスチック高度リサイクルシステム「ドックス」により、工場で廃棄していたコンタクトレンズの成形用プラスチック型をポリプロピレン（PP）とアルミに分離し、有価物としての再資源化を実現。
ユーザーから使い捨てコンタクトレンズケースを回収し、リサイクル業者に販売、「物流パ
レット」に再生している。
また、地域の学生との連携等によるコンタクトレンズケースの回収活動などにより、環境問
題に対する啓発活動を実施している。

 

優秀賞【8組】

学校法人石川学園 狭山ひかり幼稚園

主な活動地：狭山市
代表者：理事長 東 喜代雄

先進性のある環境の創出を重視した園舎で環境について学ぶ
園舎改築時に地場産の木材を多用するとともに、太陽光発電、日常用水の井戸、太陽熱温水器、雨水利用のタンク3基を設置。旧園舎のコンクリート瓦礫は子供の遊び場の土台とするなど、全て園内で再利用した。これらの施設と園内の1,000本の樹木と芝生を生かし、「幼児と共に考え、創り、学ぶ」の視点で、省エネ、自然とのふれあい、植栽などに取り組むとともに、地域のNPOの協力を得て園児に環境を分かりやすく伝えている。
園の活動と環境教育について、中国や韓国、カナダ等からの視察を受入れている。

 

早稲田大学本庄高等学院河川研究班

主な活動地：本庄市
代表者：学院長 半田 亨

育て!「川を守る子どもたち」
2012年から藤田小で春・秋の年2回の合同河川調査、年8回の水環境や科学に親しむ授業を実施。2018年以降は他の本庄市内小学校や市民総合大学でも出張授業を実施している。
蓄積してきた河川調査データに基づき、観察ポイントで確認された種と上流に住む種、現在は採取が難しくなった種などを集めた図鑑「ほんじょうの川のいきもの」を、タブレットを使って利用できるようにPDF版で制作。Webでの公開や、冊子版を作り広く市民の利用に供することも検討している。

 

上尾市立上平小学校 環境園芸委員会

主な活動地：上尾市
代表者：校長 山田 浩一

在来種による緑のカーテンと希少植物の保護活動
絶滅危惧種のバアソブなど埼玉県在来のつる性植物や希少植物で緑のカーテンを育成。花壇にも県の絶滅危惧種や希少種を多く取り入れている。花の咲き方や種のでき方、昆虫の食草といった昆虫と植物のつながりなどの生態系を、身近なミニビオトープで学ぶ。
委員会メンバー21名が、地域の協力も得ながら、週2回当番制で緑のカーテンや花壇等への水やり、草むしり、池のごみ掃除などを実施するほか、自然環境などの勉強会や希少種のクツワムシの生育を行っている。

 

川上産業株式会社 北関東営業所

主な活動地：久喜市
代表者：北関東営業所長 柏渕 良太

「使用済みプチプチ®の回収」と「再生材料を使ったプチプチ®製造」
企業、公共団体、自社事業所に70％以上の再生プラスチック原料で作られた回収ボックスを設置。使用済みプチプチ®を回収し、製品の原料として再利用している。2003年頃からプチプチ®全商品に再生原料を使用。2009年に有色の再生原料比率95％以上のエコハーモニー®を、2014年にバイオプラスチックを導入したバイオプチ®を開発。
自社製品に限らず使用済みプラスチック包装材を再商品化するループリサイクル®に全
国約100社の再生業者と取り組み中。
SDGs教育の一環で自治体と協力し、学校にプチプチ®専用回収ボックスを設置。

 

日本電鍍工業株式会社

主な活動地：さいたま市
代表者：代表取締役 伊藤 麻美

「Earth Friendly」の経営理念のもと、多方面から環境活動を実施
独自の生産管理システムを導入し、使用する薬品や材料の削減、作業のDX化によるエネルギー効率上昇を実現。会社屋上全面のソーラパネル設置や全社照明のLED化、設備のレイアウト変更等による生産効率の最適化や排気装置の更新による作業環境の改善は、電気使用量実質20％削減と、高品質なものづくりや高い生産性の維持につながる。生産活動に伴い発生するめっき液の廃水等からの貴金属の回収・再生利用や地域の小学校でのめっき体験にも取り組んでいる。

 

 株式会社ノヴァ

主な活動地：北本市
代表者：代表取締役社長 ブッシュ 一木

規格外品と有機農産物を通じた環境と共生する事業活動の継続
有機ドライフルーツ・ナッツの規格外品を、形を変えた新しい価値ある商品として販売。有機酒造の原材料にも使用し、フードロスを削減。北本市、滑川町の圃場計8,045㎡で環境保全型の有機農業を自ら実践。輸入、生産、加工、販売までの全てを自社で一貫して行っている。
また、太陽熱利用パネルの社屋への設置、自社山林の間伐材を主な燃料とする木質バイオマスボイラーの酒類製造工程への導入、製品生産後の食品残さの自社圃場での活用にも取り組んでいる。

 

 株式会社マツザキ

主な活動地：川越市
代表者：代表取締役社長 松崎 敦雄

"水・土・緑・空気と生きる"を基本理念とする「緑化プロジェクト」で持続的に地域貢献

武蔵野の自然豊かな雑木林を再生した「マツザキの森」での草刈り、植樹、遊歩道整備などの保全活動、「森」の脇を流れる不老川の水質維持活動などに継続して取り組んでいる。「森」を子どもから大人まで楽しめる「木育の場」として提供し、集めた落ち葉は腐葉土として農地で循環利用。
また、本社敷地内の炭小屋を蒸留所にリノベーションし、県内初のクラフトジンを製造・発売。将来は、ジンのボタニカル原料全てをこの「森」で収穫することを目指す。

 

 株式会社アイル・クリーンテック

主な活動地：寄居町
代表者：代表取締役 藤生 光博

食品廃棄物から生産した堆肥販売とSDGsを通じた環境学習活動
パレットごとに原料の履歴を管理するパレット式食品リサイクル処理施設として、食品廃棄物から生産した堆肥を残さず100％販売。堆肥は幅広い顧客がリピーターとして活用。持参した袋への堆肥の量り売りや堆肥散布車の導入で堆肥袋が不要となり、ごみを削減。
従業員各自がポケットサイズの「環境理念」と「SDGsの目標と取組」を所持し、実践している。
埼玉県環境学習応援隊として活動するほか、学童やアイル・グループが管理する施
設においても出前授業を実施している。

 

 奨励賞【4組】

吉川工専工業会

主な活動地：吉川市
代表者：会長 附田 健志

環境美化と地域ボランティア活動
吉川市小松川の工業専用地域の企業約90社が会員として活動している。工業団地内のごみ拾いや小型清掃車による粉塵清掃（毎月）、埼玉県、吉川市、市内環境団体「NPO環（めぐり）」と合同での工業団地内の環境パトロールを実施。毎初夏にはゴーヤ苗の緑のカーテンによる節電対策を会員に促進している。
毎年市の環境展や環境フェスティバルに出展し、小学生に資源再生の重要性を説明。
また、毎年6月に小学生向け環境体験講座で緑のカーテンのネット設営と撤去を担当。

 

株式会社日さく

主な活動地：さいたま市
代表者：代表取締役社長 若林 直樹

再生可能エネルギー利用の一環として、地中熱利用システムの実証実験
自社工場に地下水熱を建築物等の冷暖房に利用する地中熱空調システムを導入し、その効果を実証。導入前後で、ランニングコストは年間約50％、CO2排出量は54％削減。
効果を「見える化」し、地域や社会に再生可能エネルギー利用の一環としてPRすることで、県内の民間企業からの引き合い件数が増加。地域の同業他社との共同開発を通じた自社技術の発展・進化にもつなげている。海外からの技術者の工場見学の受入れも実施している。

 

和光紙器株式会社

主な活動地：川口市・さいたま市
代表者：代表取締役 本橋 志郎

リサイクル性を考えた一貫生産工場による環境配慮型包装資材ポリエコレンの開発と製造
目薬ケースや紙おむつ外袋などの製造時に発生するロス材、自社製造工程で発生するプラスチック端材などのリサイクル低密度ポリエチレンを100％原材料とし、柔らかく繰り返し使用できる環境配慮型包装資材「ポリエコレン」を製造。国内で100％リサイクル低密度ポリエチレンを用いた一貫生産を行っているのは同社のみ。
防災グッズ大賞優秀賞を受賞した「WAKOH式段ボールベッド」について埼玉県内外の市と防災協定を締結。

 

株式会社アルビオン熊谷工場

主な活動地：熊谷市
代表者：代表取締役社長 小林 章一

事業活動を通じ、社会の継続発展への貢献を追求
化粧品製造業として環境課題に向き合う。商品輸送箱の100％リサイクル紙の使用、環境負荷の低いバイオマスプラスチック素材等環境や資源に配慮した化粧品容器の導入、設備の燃料転換や照明のオールLED化等によるCO2削減、排出基準より厳しい自主基準の設定による水環境保全などにより、環境負荷を低減している。
2002年に熊谷市に工場移転して以来、緑化の維持管理に取り組み、全国みどりの工場
大賞を受賞。近隣小中学校、県内外大学の工場見学、職場体験等も実施している。