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掲載日：2023年4月21日
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原子力損害賠償に係る公開質問書・回答を掲載しています。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、県は空間放射線量の測定など様々な放射線対策の実施を余儀なくされました。これらの費用については、東京電力に対して賠償請求を行っているところです。
県は、福島第一原子力発電所事故に関する賠償問題の早期解決を図るため、平成26年3月10日に東京電力に対して、県から12項目、市町村及び一部事務組合（30団体）から105項目の「原子力損害賠償に係る公開質問」を行いました。
東京電力から別紙のとおり回答がありましたので、その内容について公表するものです。
質問に対して、人件費、空間放射線量測定費用、河川敷等の刈草の処分費用、学校等屋外プール水検査費用、局所的汚染箇所の賠償について、埼玉県、市町村等の事情に応じた適切な対応をするなどの回答がありました。
今後も東京電力との交渉を継続し、市町村等と連携しながら、原子力損害賠償問題の一刻も早い解決を目指します。
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