東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求について（知事部局及び教育局）

損害賠償請求の概要

平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、県では空間放射線量の測定など様々な放射線対策の実施を余儀なくされました。

そのため、これらの費用について、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）に対して賠償請求を行い、令和7年2月1日現在、東京電力から約1億7,000万円の支払いを受けています。

また、支払いを受けていない損害については、県と東京電力の見解が異なるため、国の中立・公正な紛争解決機関である原子力損害賠償紛争解決センター（以下「ADRセンター​」という。）に申立てを行っています。

損害賠償請求の状況

対象年度	請求額	直接賠償受領額	未賠償額	備考
平成22年度～平成23年度	299,297,769円	162,832,295円	136,465,474円	未賠償額について、ADRセンターの仲介の下、東京電力と和解
平成24年度	194,402,060円	3,533,165円	190,868,895円	未賠償額について、ADRセンターに申立中
平成25年度～平成29年度	6,132,950円	3,760,392円	2,372,558円	未賠償額について、ADRセンターに申立中
平成30年度	449,481円	449,481円	0円
令和元年度	286,997円	286,997円	0円
令和2年度	292,600円	292,600円	0円
令和3年度	513,315円	513,315円	0円
令和4年度	521,367円	521,367円	0円
令和5年度	706,200円	706,200円	0円

 

ADRセンターへの申立状況

対象年度	申立日	申立金額	和解日	和解金額	備考
平成22年度～平成23年度	令和3年2月26日	136,465,474円	令和6年1月17日	58,746,941円	和解について(令和6年1月)（PDF：161KB）
平成24年度	令和4年3月30日	190,868,895円	―	―
平成25年度～平成29年度	令和5年3月29日	2,372,558円	―	―

※企業局及び下水道局に係る費用は、両局において、別途対応しています。