トップページ > くらし・環境 > 人権 > DV及び困難な問題を抱える女性支援 > 令和8年度配偶者等からの暴力(DV)加害者プログラム業務委託に係る企画提案競技の実施について
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掲載日：2026年2月18日
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本県では、配偶者等(＊)からの暴力(DV)被害者支援の一環として、加害者に働きかけることで、加害者に自らの暴力の責任を自覚させるためのプログラムを業務委託により実施することとしました。
なお、本プログラムは受講者(利用者)が能動的にプログラムを活用し、自らの変容を促すことを目的とすることから、利用者が「自らが主体的に参加する」姿勢を育む機会を提供するものとします。
この企画提案競技では、DV当事者支援の経験を持ち、DVによる加害行為等に対し専門的知識・技術に基づく優れた提案を企画提案により募集するものです。
＊ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が事実上離婚したと同様の事情に入った者を含む。
（1）委託名
令和8年度配偶者等からの暴力(DV)加害者プログラム業務委託
（2）業務内容
DV加害者プログラムの実施
（3）委託期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
（4）委託上限金額
2,272千円（消費税及び地方消費税を含む）
(1)応募者一般資格要件
ア 法人格を有すること。
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
ウ 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続を開始していない者であること。
エ 本業務の募集開始日から契約相手方の決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
オ 本業務の募集開始日から契約の相手方の決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日施行）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
カ 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納していないこと。
(2)DV当事者支援の経験を持ち、DVによる加害行為等に対し専門的知識・技術を有していること。
(3)「令和8年度配偶者等からの暴力（DV）加害者プログラム業務委託仕様書」の内容を確実に履行できる者であること。
(4)本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。
※Web会議システム（Teams）による実施
（1）企画提案競技実施要領
（2）企画提案競技に係る審査基準
（3）仕様書
（4）契約書（案）