性の多様性を尊重した県の制度や手続の見直しについて

県では、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」の基本理念を踏まえ、「性の多様性に関する理解増進」「相談体制の整備」「暮らしやすい環境づくり」を3本柱として、性の多様性を尊重した社会づくりに向け、様々な取組を行ってきました。性的マイノリティが差別や偏見を受けることなく、安心して生活できる環境づくりを更に進めるためには、性的マイノリティの権利や身分に関し、具体的な措置を講じていくことが必要不可欠です。そこで、県の制度や手続で、事実婚を対象としている場合、同性パートナーも対象とできないか見直しを実施し、その結果を取りまとめました。

目的

性の多様性が尊重された社会づくりのため、「パートナーシップ宣誓制度等の届出」の有無に関わらず、生計を共にされる性的マイノリティの権利や身分に関する制度や手続について実効性のある措置を講じるものです。

見直し結果

県の事実婚を対象としている制度や手続のうち、「同性パートナー」への対応状況(令和7年10月1日)

対応状況	全体	県民対象	県職員等対象	具体例
対応済み	373	57	316	【県民対象】県立病院の治療や手術に関する説明や同意への対応県営住宅の入居者資格家族申出による競馬場・競輪場内への入場禁止軽費老人ホームの利用料の夫婦減額制度災害弔慰金の支給【県職員等対象】県職員の給与、休暇制度、県職員住宅、教職員住宅の入居者資格、県職員の結婚祝金指定出資法人の給与、休暇制度
見直す・見直す方向で検討	35	2	33	【県職員等対象】指定出資法人の給与、休暇制度
方向性も含めて検討	0	0	0
県独自では見直せない	85	7	78	【県民対象】早期不妊検査費助成事業【県職員等対象】県職員の共済組合制度
計	493	66	427