LGBTQ当事者やアライで構成されるコミュニティのことで、社内への理解促進や職場環境の改善を図ったり、当事者の居場所づくりを行っているという事例があります。
有志によるものと企業が公認しているものがありますが、企業が公認し、企業として取り組んでいく形にした方が動きやすい・要望を出しやすいという当事者が多いようです。

Q2-4.社内のアライの活動をサポートするにはどんな方法がありますか。

手段としては、レインボーフラッグ・ピンバッジなどのレインボーグッズの配布や、社内コミュニケーションツールのアイコンに使えるレインボーのマークの配布などが考えられます。
なお、形式的なものとならないよう、研修等を通じた啓発を行うことも重要です。

3 職場環境の整備について

Q3-1.業務上で通称を使用できるようにすることが、どういった点で性の多様性への配慮になるのですか。

トランスジェンダーの中には、戸籍上の名前ではなく、性自認にあった別の名前を通称として使用している方もいます。
その通称を業務上も使用できるようにすることが、働きやすさにつながります。

Q3-2.同性愛や異性装が犯罪となる国の情報について教えてください。

法律で同性愛や異性装を禁じている国もあり、逮捕・投獄されたり、極刑を科される可能性もあります。海外に従業員を派遣するする場合には十分注意が必要です。
なお、性的指向に関する世界の法制度の状況はILGA World（国際レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス協会）のホームページで閲覧することができます。
https://ilga.org/maps-sexual-orientation-laws（外部サイト・別ウィンドウで開きます）

Q3-3.「制服、事務服、作業服などについて、性別にとらわれないものにしている」の指標は、制服などの定めがない場合は該当しているものとしてよいですか。

制服などの定めがなく、かつ従業員の服装に関する規定が性別にとらわれない内容となっている場合又は従業員の服装に関する規定がない場合は、該当しているものとします。

Q3-4.「従業員に対して、生活実態に応じたトイレや更衣室等が利用できるよう対応を行っている」とはどのようなことを指しますか。

トランスジェンダーの方の多くは、性別移行の状況にあわせて使用するトイレを徐々に移行します。
トランスジェンダーの方にはだれでもトイレ（多目的トイレ）を使ってもらえばよい、という一律的な対応ではなく、本人の要望に沿って、生活実態に応じたトイレが利用できるよう、合理的な配慮を行う必要があります。だれでもトイレや多目的トイレがあるだけでは該当しているものとすることはできません。
更衣室についても同様ですが、合理的な配慮として、空いた部屋を更衣室として使ってもらうなどの方法もあります。

4 相談体制の整備について

Q4-1.パワーハラスメントに関する相談窓口で、SOGIハラスメントやアウティングに関する相談にも対応することを従業員に周知することは、法的義務ですか。

令和2年6月1日に改正された労働施策総合推進法の指針において、SOGIハラスメントやアウティングがパワーハラスメントに該当し得ることが示されており、SOGIハラスメントやアウティングに関する相談があった際、パワーハラスメントとして適切に対応する義務があります。

SOGIハラスメントやアウティングがパワーハラスメントに該当し得ることの周知自体は法的義務ではありませんが、これらを防止するため、パワーハラスメントの例として周知しておくのが望ましいため、指標として設定しています。

5 福利厚生について

Q5-1.同性パートナーがいる従業員向けの福利厚生制度には、どのようなものがありますか。

配偶者（又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者）がいる従業員を対象とする福利厚生制度ついて、同性パートナーがいる場合にも対象とすることが考えられます。

埼玉県では、「配偶者」に事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含めている職員向けの制度（扶養手当や結婚休暇、忌引休暇、家族看護休暇、介護休暇など）には、同性パートナーも同様に含めるよう、条例・規則等の改正に向け準備を進めています。

Q5-2.トランスジェンダーの従業員向けの福利厚生制度には、どのようなものがありますか。

トランスジェンダーの方を対象として、例えば、性別移行のための性別適合手術・ホルモン治療にあたって、休暇や勤務形態への配慮、費用補助等を行う事例があります。

Q5-3.福利厚生制度を利用するにあたって、申請方法や情報の取扱い、情報を知りうる人の範囲等について配慮する必要があるのはなぜですか。

様々な事情から、職場ではカミングアウトをしていない、又は一部の人にしかカミングアウトをしていないという当事者が多くいらっしゃいます。
本人の意に反して本人のSOGIに関する情報が他人に知れ渡ることになりうるというのは、当事者にとって大きなリスクになるため、防止しなければなりません。
福利厚生制度の利用申請にあたって、情報を知りうる人を最小限にする、どうしても他部署等に情報を共有する必要がある場合には本人の同意を取った上で行うなどの配慮が必要です。