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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和6年10月号）
1.県推計人口（令和6年9月1日）について
埼玉県の推計人口（令和6年9月1日現在）は7,329,730人（対前月1,311人減）。
- 令和2年国勢調査人口（確報値）を基礎とした、令和6年9月1日現在推計人口は7,329,730人（男3,634,793人、女3,694,937人）で、前月と比べ、1,311人減少した。この内訳は、自然増減3,383人の減少（出生3,627人、死亡7,010人）、社会増減2,072人の増加（転入16,766人、転出14,694人）であった。なお、世帯数は3,318,077世帯であった。
令和2年国勢調査集計結果
- 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
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2.県景気動向指数（7月）から
基調判断：下方への局面変化。県景気動向指数（令和6年7月）は、先行指数：108.9、一致指数：111.0、遅行指数：87.5
- 先行指数は、前月と比較して4.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、2.54ポイント上昇し、11か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.32ポイント下降し、11か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して5.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.80ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、前月と比較して横ばいとなった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.27ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.14ポイント下降し、15か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（7月）から
現金給与総額は362,704円で4.8％増（前年同月比）。8か月連続のプラス。
- 毎月勤労統計調査の令和6年7月分によると、現金給与総額は、362,704 円 (前年同月比 4.8％増)となり、8か月連続のプラスとなった。総実労働時間は、134.8時間 (前年同月比 0.6％増)となり、2か月ぶりのプラスとなった。常用労働者数は、2,256,604 人 (前年同月比 0.5％増)となり、11か月連続のプラスとなった。
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4.県鉱工業指数（7月）から
生産、出荷ともに2か月ぶりの上昇
- 令和6年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、令和2年=100）は、生産107.4、出荷109.5、在庫97.1、在庫率130.9で、前月と比べ生産は10.5%の上昇、出荷は10.4%の上昇、在庫は0.2%の低下、在庫率は47.8%の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が1.4%の上昇、出荷は5.7%の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、生産用機械工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（7月）から
令和6年7月の消費者物価指数（総合）は、107.5となり前月から0.1%上昇した。また、前年同月からは2.5%上昇した。
- 総合指数が前月から0.1％上昇した内訳を寄与度でみると「光熱・水道」、「教養娯楽」などの上昇が要因となっている。なお、「住居」などは下落した。
- 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は107.3となり前月から0.3%上昇し、前年同月から2.5%上昇した。
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6.家計調査（7月）から
令和6年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で5.8％の減少
- 令和6年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、697,021円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は 572,264円で、実収入に占める割合は82.1%（前年同月77.6%）であった。
- 消費支出は362,503円で、前年同月に比べ5.8％減少し、実支出（487,259円）に占める割合は74.4%（前年同月67.3%）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は63.3%（前年同月59.4%）であった。
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