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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和6年3月号）
1.県推計人口（令和6年2月1日）について
埼玉県の推計人口（令和6年2月1日現在）は7,327,297人（対前月2,796人減）。
- 令和2年国勢調査人口（確報値）を基礎とした、令和6年2月1日現在推計人口は7,327,297人（男3,633,847人、女3,693,450人）で、前月と比べ、2,796人減少した。この内訳は、自然増減5,298人の減少（出生3,643人、死亡8,941人）、社会増減2,502人の増加（転入15,526人、転出13,024人）であった。なお、世帯数は3,283,761世帯であった。
令和2年国勢調査集計結果
- 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
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2.県景気動向指数（12月）から
基調判断：改善。県景気動向指数（令和5年12月）は、先行指数：106.9、一致指数：78.6、遅行指数：79.2
- 先行指数は、前月と比較して6.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.90ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.69ポイント下降し、15か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して1.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.50ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.07ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
- 遅行指数は、前月と比較して2.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.03ポイント下降し、6か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.63ポイント下降し、12か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（12月）から
現金給与総額は489,693円で2.4％増（前年同月比）。2か月ぶりのプラス。
- 毎月勤労統計調査の令和5年12月分によると、現金給与総額は、489,693 円 (前年同月比2.4％増)となり、2か月ぶりのプラスとなった。総実労働時間は、133.1時間 (前年同月比1.4％増)となり、3か月連続のプラスとなった。常用労働者数は、2,260,514 人 (前年同月比0.9％増)となり、4か月連続のプラスとなった。
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4.県鉱工業指数（12月）から
生産、出荷ともに上昇
- 令和5年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年=100）は、生産83.4、出荷84.3、在庫84.0、在庫率142.9で、前月と比べ生産は10.6%の上昇、出荷は6.6%の上昇、在庫は1.6%の低下、在庫率は14.0%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が0.2%の低下、出荷は2.0%の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、生産用機械工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（12月）から
令和5年12月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.1%下落した。また、前年同月からは2.2%上昇した。
- 令和5年12月分のさいたま市の消費者物価指数（令和2年平均=100）は総合で105.9となり、前月から0.1%下落した。また、前年同月からは2.2%上昇した。
- 前月から0.1%下落した内訳を寄与度でみると「食料」、「被服及び履物」などの下落が要因となっている。なお、「教養娯楽」などは上昇した。
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6.家計調査（12月）から
令和5年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で7.2％の増加
- 令和5年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,327,395円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は 1,064,168円で、実収入に占める割合は80.2%（前年同月83.4%）であった。
- 消費支出は366,331円で、前年同月に比べ7.2％増加し、実支出（629,558円）に占める割合は58.2%（前年同月62.6%）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は34.4%（前年同月33.3%）であった。
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