ここから本文です。
早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和6年4月号）
1.県推計人口（令和6年3月1日）について
埼玉県の推計人口（令和6年3月1日現在）は7,324,490人（対前月2,807人減）。
- 令和2年国勢調査人口（確報値）を基礎とした、令和6年3月1日現在推計人口は7,324,490人（男3,632,411人、女3,692,079人）で、前月と比べ、2,807人減少した。この内訳は、自然増減4,292人の減少（出生3,198人、死亡7,490人）、社会増減1,485人の増加（転入15,738人、転出14,253人）であった。なお、世帯数は3,284,943世帯であった。
令和2年国勢調査集計結果
- 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
ページの先頭へ戻る
2.県景気動向指数（1月）から
基調判断：足踏み。県景気動向指数（令和6年1月）は、先行指数：108.0、一致指数：75.8、遅行指数：79.9
- 先行指数は、前月と比較して1.6ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、2.77ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.07ポイント下降し、11か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して3.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.80ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.77ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.2ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.10ポイント下降し、8か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.65ポイント下降し、12か月連続の下降となった。
ページの先頭へ戻る
3.毎月勤労統計調査（1月）から
現金給与総額は260,826円で4.0％増（前年同月比）。2か月連続のプラス。
- 毎月勤労統計調査の令和6年1月分によると、現金給与総額は、260,826 円 (前年同月比4.0％増)となり、2か月連続のプラスとなった。総実労働時間は、123.4時間 (前年同月比1.3％増)となり、4か月連続のプラスとなった。常用労働者数は、2,243,634 人 (前年同月比1.1％増)となり、5か月連続のプラスとなった。
ページの先頭へ戻る
4.県鉱工業指数（1月）から
生産、出荷ともに低下
- 令和6年1月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年=100）は、生産73.4、出荷80.5、在庫85.0、在庫率116.6で、前月と比べ生産は12.0%の低下、出荷は4.5%の低下、在庫は1.2%の上昇、在庫率は18.4%の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が4.1%の低下、出荷は2.5%の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、輸送機械工業などが低下に寄与した。
ページの先頭へ戻る
5.消費者物価指数（1月）から
令和6年1月の消費者物価指数（総合）は、前月から変化しなかった。また、前年同月からは1.9%上昇した。
- 令和6年1月分のさいたま市の消費者物価指数（令和2年平均=100）は総合で105.9となり、前月から変化しなかった。また、前年同月からは1.9%上昇した。
- 総合指数の前月比の内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「食料」などは上昇している。なお、「被服及び履物」などは下落した。
ページの先頭へ戻る
6.家計調査（1月）から
令和6年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で28.8％の増加
- 令和6年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、639,567円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は 518,724円で、実収入に占める割合は81.1%（前年同月82.7%）であった。
- 消費支出は370,770円で、前年同月に比べ28.8％増加し、実支出（491,613円）に占める割合は75.4%（前年同月76.3%）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は71.5%（前年同月67.2%）であった。
ページの先頭へ戻る
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください