早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和3年9月号）

1.県推計人口（令和3年9月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和3年9月1日現在）は7,344,261人（前月比151人減）

• 令和2年国勢調査人口（速報値）を基礎とした、令和3年9月1日現在推計人口は7,344,261人（男3,647,125人、女3,697,136人）で、前月と比べ、151人減少した。この内訳は、自然増減1,813人の減少（出生4,350人、死亡6,163人）、社会増減1,662人の増加（転入14,549人、転出12,887人）であった。なお、世帯数は3,190,620世帯であった。

                 令和2年国勢調査結果（速報値）

• 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（速報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
• 総務省統計局から令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）が公表（令和3年11月）された後、この推計人口は再集計する予定となっている。                    

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2.県景気動向指数（7月）から

基調判断：改善。県景気動向指数（令和3年7月）は、先行指数：121.1、一致指数：80.6、遅行指数：85.9

先行指数は、前月と比較して0.9ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.46ポイント上昇し、7か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、2.4ポイント上昇し、11か月連続の上昇となった。

• 一致指数は、前月と比較して0.8ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.63ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、1.13ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.6ポイント上昇し、15か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.22ポイント下降し、22か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（7月）から

現金給与総額は346,890円で0.2％増（前年同月比）。5か月連続プラス

• 毎月勤労統計調査の令和3年7月分によると、現金給与総額は、346,890 円(前年同月比0.2％増)となり、5か月連続プラスとなった。総実労働時間は、133.5 時間(前年同月比1.0％減)となり、5か月ぶりマイナスとなった。常用労働者数は、2,154,304 人(前年同月比0.7％増)となり、2か月ぶりプラスとなった。

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4.県鉱工業指数（7月）から

生産は2か月ぶりの低下、出荷は2か月連続の上昇

• 令和3年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年＝100 ）は、生産89.5、出荷89.2、在庫83.2、在庫率98.5で、前月と比べ生産は0.3％の低下、出荷は2.2％の上昇、在庫は0.5％の上昇、在庫率は2.6％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が7.1％の上昇、出荷は8.9％の上昇となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、業務用機械工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（7月）から

令和3年7月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%上昇した。また、前年同月からは0.6%下落した。

• 令和3年7月分のさいたま市の消費者物価指数（令和2年平均=100）は総合で99.5となり、前月からは0.2%上昇した。また、前年同月比は0.6%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.2%上昇となった内訳を寄与度でみると「交通・通信」、「教養娯楽」などが上昇している一方で、「被服及び履物」などは下落している。

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6.家計調査（7月）から

令和3年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で9.1％の減少 

• 令和3年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、754,692円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は612,058円で、実収入に占める割合は81.1％（前年同月85.7％）であった。
• 消費支出は340,812円で、前年同月に比べ9.1％減少し、実支出（483,446円）に占める割合は70.5％（前年同月73.7％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は55.7％（前年同月46.7％）であった。                         

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