早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和3年3月号）

1.県推計人口（令和3年3月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和3年3月1日現在）は7,339,530人（前月比1,199人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、令和3年3月1日現在推計人口は7,339,530人（男3,655,025人、女3,684,505人）で、前月と比べ、1,199人減少した。この内訳は、自然増減3,085人の減少（出生3,246人、死亡6,331人）、社会増減1,886人の増加（転入15,162人、転出13,276人）であった。なお、世帯数は3,213,330世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（1月）から

基調判断：上方への局面変化。県景気動向指数（令和3年1月）は、先行指数：117.8、一致指数：82.3、遅行指数：87.6

先行指数は、前月と比較して7.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.87ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、2.76ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。

• 一致指数は、前月と比較して4.4ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.64ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.79ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して0.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、前月と比較して横ばい、7か月後方移動平均は、0.98ポイント下降し、16か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（1月）から

現金給与総額は248,707円で1.6％減（前年同月比）。3か月連続のマイナス。

• 毎月勤労統計調査の令和3年1月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は248,707円、総実労働時間数は123.0時間、推計常用労働者数は2,160,371人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.6％減少で3か月連続のマイナス、賃金指数（定期給与）は1.6％減少、賃金指数（所定内給与）は0.8％減少、労働時間指数（総実労働時間）は1.9％減少で3か月連続のマイナス、労働時間指数（所定外労働時間）は7.1％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は0.2％増加で2か月ぶりのプラスとなった。

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4.県鉱工業指数（1月）から

生産、出荷ともに2か月ぶりの上昇

• 令和3年1月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産91.6、出荷89.2、在庫82.1、在庫率97.6で、前月と比べ生産は7.5％の上昇、出荷は9.4％の上昇、在庫は2.1％の低下、在庫率は2.9％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が5.9％の低下、出荷は6.7％の低下となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、食料品工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数（1月）から

令和3年1月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%上昇した。また、前年同月からは1.0%下落した。

• 令和3年1月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.6となり、前月からは0.2%上昇した。また、前年同月比は1.0%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.2%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが上昇している一方で、「被服及び履物」などは下落している。

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6.家計調査（1月）から

令和3年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比2.2%の増加 

• 令和3年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、606,622円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は482,380円で、実収入に占める割合は79.5％（前年同月79.9％）であった。
• 消費支出は366,817円で、前年同月に比べ2.2％増加し、実支出（491,059円）に占める割合は74.7％（前年同月72.3％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は76.0％（前年同月65.5％）であった。