早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和3年2月号）

1.県推計人口（令和3年2月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和3年2月1日現在）は7,340,729人（前月比1,955人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、令和3年2月1日現在推計人口は7,340,729人（男3,655,833人、女3,684,896人）で、前月と比べ、1,955人減少した。この内訳は、自然増減4,161人の減少（出生3,503人、死亡7,664人）、社会増減2,206人の増加（転入14,520人、転出12,314人）であった。なお、世帯数は3,210,892世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数（12月）から

基調判断：下げ止まり。県景気動向指数（令和2年12月）は、先行指数：112.7、一致指数：79.3、遅行指数：87.4

• 先行指数は、前月と比較して2.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.47ポイント上昇し、7か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、3.40ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して1.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.44ポイント上昇し、6か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.81ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して0.6ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.24ポイント下降し、8か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.36ポイント下降し、15か月連続の下降となった。

ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査（12月）から

現金給与総額は463,585円で4.2％減（前年同月比）。2か月連続のマイナス。

• 毎月勤労統計調査の令和2年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は463,585円、総実労働時間数は131.4時間、推計常用労働者数は2,163,157人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は4.2％減少で2か月連続のマイナス、賃金指数（定期給与）は同水準、賃金指数（所定内給与）は0.7％増加、労働時間指数（総実労働時間）は1.6％減少で2か月連続のマイナス、労働時間指数（所定外労働時間）は8.0％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は同水準となった。

ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数（12月）から

生産は4か月ぶりの低下、出荷は3か月ぶりの低下

• 令和2年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産85.2、出荷81.5、在庫83.9、在庫率100.5で、前月と比べ生産は3.0％の低下、出荷は5.1％の低下、在庫は0.2％の上昇、在庫率は3.7％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が5.9％の低下、出荷は8.1％の低下となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。

ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数（12月）から

令和2年12月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは1.7%下落した。

• 令和2年12月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.3となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は1.7%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「交通・通信」などは上昇している。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査（12月）から

令和2年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比5.4％の減少 

• 令和2年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,350,358円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は1,114,725円で、実収入に占める割合は82.6％（前年同月83.8％）であった。
• 消費支出は398,508円で、前年同月に比べ5.4％減少し、実支出（634,141円）に占める割合は62.8％（前年同月61.1％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は35.7％（前年同月30.4％）であった。