早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成28年9月号）

1.県推計人口（平成28年9月1日）について

埼玉県の推計人口（平成28年9月1日現在）は 7,281,456人（前月比2,071人増）

• 平成27年国勢調査（速報値）を基礎とした、平成28年9月1日現在推計人口は7,281,456人（男3,634,123人、女3,647,333人）で、前月と比べ、2,071人増加した。この内訳は、自然増減72人の減少（出生5,145人、死亡5,217人）、社会増減2,143人の増加（転入25,897人、転出23,754人）であった。なお、世帯数は3,012,271世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

• 今回の推計人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査人口（速報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものです。
• 総務省統計局から平成27年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）が公表された後（平成28年10月頃）、この推計人口は再集計する予定です。

                                                                                                                            ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数（7月）から

県景気動向指数（平成28年7月）は、先行指数が81.2、一致指数が158.7、遅行指数が104.1

• 先行指数は、前月と比較して0.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.36ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.04ポイント下降し、19か月連続の下降となった。
• 一致指数は、前月と比較して0.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.90ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.66ポイント上昇し、10か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して2.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.46ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.50ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査（7月）から

平成28年7月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は、引続きプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は、引続きマイナスとなった。常用雇用指数の前年同月比は、引続きプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成28年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は349,129円、総実労働時間数は139.7時間、推計常用労働者数は2,089,331人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は4.9％増加、賃金指数（定期給与）は0.9％増加、賃金指数（所定内給与）は1.2％増加、労働時間指数（総実労働時間）は1.8％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.9％減少、常用雇用指数は0.3％増加となった。

ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数（7月）から

生産は2か月連続の上昇、出荷は3か月ぶりの低下

• 平成28年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産94.0、出荷94.6、在庫127.8、在庫率172.0で、前月と比べ生産は0.2％の上昇、出荷は0.8％の低下、在庫は0.3％の上昇、在庫率は30.8％の低下となった。 
• 前年同月比でみると、生産が4.1％の低下、出荷は4.0％の低下となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、化学工業などが上昇、生産用機械工業、はん用機械工業などが低下に寄与した。

                                                                                                                      ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数（7月）から

平成28年7月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.5%下落した。

• 平成28年7月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で99.5となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.5%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「交通・通信」などは上昇している。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査（7月）から

平成28年7月の勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で41.1％の増加

• 平成28年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、643,497円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は525,537円で、実収入に占める割合は81.7％（前年同月82.2％）であった。
• 消費支出は453,978円で、前年同月に比べて41.1％増加し、実支出（571,938円）に占める割合は79.4％（前年同月75.2％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は86.4％（前年同月65.9％）であった。

                                                                                                                         ページの先頭へ戻る