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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成28年11月号）
1.県推計人口（平成28年11月1日）について
埼玉県の推計人口（平成28年11月1日現在）は 7,290,847人（前月比2,766人増）
- 平成27年国勢調査を基礎とした、平成28年11月1日現在推計人口は7,290,847人（男3,639,395人、女3,651,452人）で、前月と比べ、2,766人増加した。この内訳は、自然増減383人の減少（出生4,776人、死亡5,159人）、社会増減3,149人の増加（転入26,019人、転出22,870人）であった。なお、世帯数は3,021,213世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（9月）から
県景気動向指数（平成28年9月）は、先行指数が82.3、一致指数が165.1、遅行指数が98.5
- 先行指数は、前月と比較して1.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.13ポイント上昇し、6か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.30ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して6.0ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、2.20ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.95ポイント上昇し、12か月連続の上昇となった。
- 遅行指数は、前月と比較して2.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 3か月後方移動平均は、1.00ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.60ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（9月）から
平成28年9月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比はプラスに転じた。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比はプラスに転じた。常用雇用指数の前年同月比は同水準となった。
- 毎月勤労統計調査の平成28年9月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は240,683円、総実労働時間数は137.9時間、推計常用労働者数は2,085,794人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.2%増加、賃金指数（定期給与）は1.1％増加、賃金指数（所定内給与）は1.4％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.4％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は同水準、常用雇用指数は同水準となった。
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4.県鉱工業指数（9月）から
生産は4か月ぶりの低下、出荷は2か月連続の上昇
- 平成28年9月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産94.1、出荷98.1、在庫118.8、在庫率134.1で、前月と比べ生産は4.0％の低下、出荷は1.0％の上昇、在庫は6.8％の低下、在庫率は12.7％の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が1.3％の上昇、出荷は6.5％の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、家具工業などが上昇、業務用機械工業、食料品工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（9月）から
平成28年9月の消費者物価指数（総合）は、前月から変動がなかった。また、前年同月からは0.7%下落した。
- 平成28年9月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で99.5となり、前月からは変動がなかった。また、前年同月比は0.7%のマイナスとなった。
- 対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「食料」、「被服及び履物」などが上昇している一方で、「交通・通信」などは下落している。
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6.家計調査（9月）から
平成28年9月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で19.4％の減少
- 平成28年9月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、484,790円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は410,489円で、実収入に占める割合は84.7％（前年同月83.5％）であった。
- 消費支出は341,549円で、前年同月に比べて19.4％減少し、実支出（415,850円）に占める割合は82.1％（前年同月83.7％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は83.2％（前年同月100.9％）であった。
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