早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成28年1月号）

1.県推計人口（平成28年1月1日）について

埼玉県の推計人口（平成28年1月1日現在）は7,258,546人（前月比97人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成28年1月1日現在推計人口は7,258,546人（男3,629,189人、女3,629,357人）で、前月と比べ、97人減少した。この内訳は、自然増減803人の減少（出生4,561人、死亡5,364人）、社会増減706人の増加（転入22,588人、転出21,882人）であった。なお、世帯数は2,990,438世帯であった。

         平成22年国勢調査結果

• 今回の推計人口は、平成22年10月1日現在の国勢調査人口を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものです。
• 平成27年10月1日現在の国勢調査人口については、平成28年2月頃速報値が、同年10月頃確報値が総務省統計局から公表される予定であり、この推計人口は、その都度再集計する予定です。

    

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2.県景気動向指数（11月）から

県景気動向指数（平成27年11月）は、先行指数が82.9、一致指数が148.3、遅行指数が103.3。

• 先行指数は、前月と比較して3.8ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.06ポイント下降し、3か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は、0.63ポイント下降し、11か月連続の下降となった。
• 一致指数は、前月と比較して2.5ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.70ポイント上昇し、2か月連続の上昇。7か月後方移動平均は、0.90ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して2.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.16ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は、0.00ポイント差の保合いとなった。

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3.毎月勤労統計調査（11月）から

平成27年11月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は増加に転じ、労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は引き続き減少、常用雇用指数の前年同月比は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は249,449円、総実労働時間数は139.4時間、推計常用労働者数は2,085,187人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.9％増加、賃金指数（定期給与）は1.1％増加、賃金指数（所定内給与）は1.4％増加、労働時間指数（総実労働時間）は1.0％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は7.9％減少、常用雇用指数は1.8％増加となった。

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4.県鉱工業指数（11月）から

平成27年11月は、生産は2か月連続の上昇、出荷は2か月ぶりの低下。

• 平成27年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産96.7、出荷92.8、在庫139.9、在庫率153.8で、前月と比べ生産は0.4％の上昇、出荷は3.1％の低下、在庫は7.7％の上昇、在庫率は14.2％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産が1.0％の上昇、出荷が2.4％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、化学工業、生産用機械工業などが上昇、業務用機械工業、食料品工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（12月）から

平成27年12月の消費者物価指数（総合）は、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は変動がなかった。

• 平成27年12月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.4となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は変動がなかった。
• 対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」が上昇している一方で、「被服及び履物」などは下落している。

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6.家計調査（12月）から

平成27年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.7％の減少。

• 平成27年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,073,344円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は881,536円で、実収入に占める割合は82.1％（前年同月83.6％）であった。
• 消費支出は404,773円で、前年同月に比べて1.7％減少し、実支出（596,580円）に占める割合は67.8％（前年同月72.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は45.9％（前年同月51.7％）であった。