消費者物価指数利用上の注意

消費者物価指数は、日常生活で消費者世帯が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列で表したものです。
価格の調査は、総務省統計局により小売物価統計調査として実施されていますが、その概要は次のとおりです。

1   調査の期日

(1)生鮮食料品及び切り花

毎月5、12、22日を含む各週の水、木、金曜日のいずれか1日を調査日とし、調査日とその前2日間(計3日間)の中値を調査する。

(2)生鮮食料品及び切り花以外の商品・サービス料金

毎月12日を含む週の水、木、金曜日のいずれか1日の小売価格又は料金を調査する。

2   調査の対象

• (1)一定地域内で、調査指定品目(サービスを含む)を取り扱っている店舗の中から選定された店舗(県内6市約820店舗)
• (2)一定地域内に居住する借家世帯(県内6市約1,800世帯)

3   調査指定品目

約500品目約700銘柄
＊指数計算に採用する品目は588品目

※1   この情報の詳細及び他県の状況は、総務省統計局のホームページでご覧になれます。

※2   平成23年7月分から、平成22年基準の数値に変更しています。御注意ください。
消費者物価指数は、基準時の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が基準時に比べてどれだけ変化したかによって物価の変動を表すものです。しかし、新しい商品（財、サービス）の出現や嗜好の変化などによって消費構造も変化するため、次第に実態と合わなくなります。こうした変化に対応するため、総務省統計局では、5年に1回、西暦年の末尾が0又は5の年に基準改定を行い、品目とウエイトを定期的に見直しています。今回の改定により、指数値が100となる基準の年も平成17年から平成22年に変更となっています。

※3   寄与度
物価全体の動きに対して、各内訳項目がどの程度影響したかを示す指標で、次の算式で計算します。ウェイトは家計調査による品目ごとの支出金額から計算されます。
A項目の寄与度＝(当期のA項目の指数-前期のA項目の指数)×A項目のウェイト×100÷前期の総合指数÷総合のウェイト

※4    変化率及び寄与度は、平成17年基準までは端数処理（四捨五入）後の小数第1位の指数値を用いて計算していましたが、平成22年基準からは、端数処理前の指数値を用いて計算しているため、公表された指数値を用いて計算した値とは一致しない場合があります。年及び年度平均指数値については、端数処理（四捨五入）後の小数第1位の月別指数値を平均して求めています。