トップページ > 彩の国統計情報館 > 賃金・労働 > 毎月勤労統計調査 > 平成26年 > 毎月勤労統計調査(平成26年年報(確報・詳細)) > 毎月勤労統計調査(平成26年年報(確報・詳細))結果の概要
ページ番号:60535
掲載日:2018年11月28日
ここから本文です。
(1)名目賃金
平成26年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.1%増の280,876円となり、3年ぶりの増加となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.1%減の238,982円となり、6年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は41,894円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は221,601円、超過労働給与は17,381円となった。〔第1表〕
製造業の現金給与総額は前年比3.1%増の341,880円となり、2年ぶりに増加に転じた。また、きまって支給する給与は前年比2.0%増の285,784円となり、同じく2年ぶりに増加に転じた。〔第1表・第2表〕
(2)賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が78.9%、超過労働給与が6.2%となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.1%で前年(85.2%)より0.1ポイント減少し、2年連続で前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は14.9%となり、2年連続で前年を上回った。〔第3表・第3図〕
(3)実質賃金
実質賃金(現金給与総額)は、調査産業計の前年比が3.2%減と、3年連続の減少となった。また、製造業では0.2%減と、2年連続の減少となった。〔第2表〕
(4)産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、情報通信業が454,088円と最も高く、次いで鉱業・採石業等が447,282円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは情報通信業の13.2%増であり、次いで不動産・物品賃貸業の3.4%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、建設業の6.0%減であり、次いで鉱業・採石業等の5.2%減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、情報通信業の6.9%増であり、次いで医療,福祉の3.4%増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、鉱業・採石業等の5.6%減であり、次いで生活関連サービス等の3.9%減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは情報通信業の31,864円増であり、次いで鉱業・採石業等の10,553円増であった。一方、減少額が最も多かったのは建設業の10,540円減であり、次いで複合サービス事業の9,042円減であった。〔第1表〕
概要資料(賃金1):第1表~第3表,第1図~第3図(エクセル:527KB)
(5)男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子363,943円、女子181,636円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は49.9で、格差は前年(49.0)より0.9ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の42.7、次いで運輸業,郵便業の44.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の80.3、次いで教育,学習支援業の73.1であった。〔第4表・第4図〕
(6)就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者396,643円、パートタイム労働者96,112円となり、一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は24.2で、格差は前年(24.6)より0.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の15.5、次いで情報通信業の18.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、建設業の36.2、次いで運輸業,郵便業の32.1であった。〔第5表〕
(7)事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では397,195円、100~499人では317,031円、30~99人では283,476円、5~29人では241,311円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では451,391円、100~499人では350,782円、30~99人では313,983円、5~29人では301,875円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100~499人では79.8(前年より1.0ポイント拡大)、30~99人では71.4(前年より0.3ポイント拡大)、5~29人では60.8(前年より0.3ポイント拡大)となり、規模別の格差はいずれも拡大した。〔第6表〕
概要資料(賃金2):第4表~第6表,第4図(エクセル:642KB)
(8)全国との比較
平成26年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.1%増(指数96.2)の280,876円となり、3年ぶりの増加となった。全国では前年比0.4%増(指数98.9)の316,567円となった。〔第5図・第6図〕
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は88.7となり、全国との格差は前年(88.6)より0.1ポイント縮小している。〔第6図〕
(1)出勤日数
平成26年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.2日となり、前年の日数と比べ0.1日減となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業で0.5日増の19.7日であった。次いで0.1日増加したのが、運輸業,郵便業20.2日、その他のサービス業18.6日、学術研究等18.4日の3産業であった。一方、減少日数が最も大きかったのは、生活関連サービス等で1.2日減の17.8日、次いで電気・ガス業が0.7日減の17.9日であった。〔第7表〕
(2)労働時間
平成26年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1%増の137.9時間となり、4年ぶりの増加となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.4%減の127.4時間となり3年連続の減少となった。所定外労働時間は前年比7.0%増の10.5時間となり、3年連続の増加となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
(3)年換算労働時間
平成26年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,655時間、所定内労働時間は1,529時間、所定外労働時間は126時間となった。〔第7表・第9図〕
(4)産業別労働時間
産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の1.9%増であり、次いでその他のサービス業の1.5%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、金融業,保険業の3.5%減であり、次いで鉱業・採石業等の2.5%減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の3.0%増であり、次いでその他のサービス業の1.6%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の4.1%減であり、次いで金融業,保険業の2.8%減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の103.8%増であり、次いで製造業の14.0%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、鉱業・採石業等の16.9%減であり、次いで飲食サービス業等の15.1%減であった。〔第7表〕
(5)男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間156.8時間、年間1,882時間となり、女子が月間115.3時間、年間1,384時間となった。所定内労働時間では、男子が月間141.7時間、年間1,700時間、女子が月間110.3時間、年間1,324時間となった。〔第9表〕
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は73.5で、格差は前年(73.7)より0.2ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業,郵便業の64.9、次いでその他のサービス業の68.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の95.7、次いで鉱業・採石業等の92.4であった。〔第10表〕
(6)就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間168.8時間、年間2,026時間となり、パートタイム労働者が月間88.6時間、年間1,063時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間153.7時間、年間1,844時間、パートタイム労働者が月間85.4時間、年間1,025時間となった。〔第11表〕
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は52.5で、格差は前年(53.2)より0.7ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の29.1、次いで鉱業・採石業等の34.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の94.2、次いで金融業,保険業の72.4であった。〔第12表〕
概要資料(時間1):第7表~第12表,第7図~第9図(エクセル:729KB)
(7)全国との比較
平成26年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1%増(指数97.4)の137.9時間となり、4年ぶりの増加となった。全国では前年比0.4%減(指数98.9)の145.1時間となり、2年連続の減少となった。〔第7表・第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,655時間となり、全国では1,741時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.1となり、全国との格差は5年ぶりに縮小した。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比7.0%増(指数105.3)の10.5時間となり、3年連続の増加となった。全国では前年比4.0%増(指数108.6)の11.0時間となり、5年連続の増加となった。〔第7表・第12図〕
概要資料(時間2):第7表,第10図~第12図(エクセル:698KB)
(1)雇用
平成26年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2%増の2,036,351人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、9年連続の増加となった。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の5.8%増であり、次いでその他のサービス業の2.0%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、鉱業・採石業等の14.6%減であり、次いで電気・ガス業の7.4%減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率を年間累計でみると、平成26年の調査産業計の入職率は27.9%(月平均2.3%)で前年より1.5ポイントの増加となった。また、離職率は26.8%(月平均2.2%)で前年より0.7ポイントの増加となった。製造業では、入職率は14.2%、離職率は15.6%であった。〔第14表・第15図〕
(2)産業別構成
常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の21.1%を占めて最も多く、次いで製造業18.8%、医療,福祉12.4%の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が24.0%を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業18.3%、運輸業,郵便業13.5%の順となっている。女子では卸売業、小売業が24.3%を占めて最も多く、次いで医療,福祉20.7%、製造業12.6%の順となっている。〔第15表〕
(3)男女別構成
常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子54.4%、女子45.6%となり、女子の比率は前年(46.4%)より0.8ポイント減少した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の94.8%であり、次いで建設業の86.7%、情報通信業の78.1%、運輸業,郵便業の74.8%となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療,福祉の76.3%であり、次いで飲食サービス業等の63.0%、生活関連サービス等の56.9%となっている。〔第17図・第16表〕
(4)パートタイム労働者比率
平成26年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,251,106人、パートタイム労働者数は785,245人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で38.6%と前年(39.0%)より0.4ポイント減少した。
なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が83.2%と8割を超えており、次いで生活関連サービス等55.5%、卸売業、小売業55.1%の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が21.1%であるのに対し、女子では59.4%と高い割合を示している。〔第15表〕
概要資料(雇用1):第13表~第17表,第13図~第18図(エクセル:731KB)
(5)全国との比較
平成26年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2%増(指数102.5)となり、前年比較が可能な平成18年以降、9年連続の増加となった。全国では前年比1.5%増(指数103.6)となり、同様に9年連続の増加となっている。〔第19図〕
パートタイム労働者比率は、埼玉県では38.6%となり、5年ぶりの減少となった。全国では29.8%となり、6年連続の増加となっている。埼玉県のパートタイム労働者比率は、4割近くと全国に比べて高く、平成25年は全国第1位だった。〔第20図〕
概要資料(雇用2):第19図~第20図(エクセル:659KB)
平成26年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.6%減の310,110円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比1.4%減の258,451円、特別に支払われた給与は51,659円であった。〔第18表・第21図〕
平成26年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.4日となり、前年の日数と比べ0.1日減となった。〔第18表〕
平成26年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.0%減の141.1時間(年間1,693時間)となり、2年連続の減少となった。このうち所定内労働時間は前年比1.1%減の129.9時間(年間1,559時間)、所定外労働時間は前年比0.5%増の11.2時間(年間134時間)となった。〔第18表・第22図〕
平成26年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,171,159人となり、前年比0.5%増となった。このうちパートタイム労働者数は413,871人となり、全常用労働者に占める割合は35.4%となった。パートタイム労働者比率は前年(35.4%)と同水準であった。〔第18表・第23図・第24図〕
概要資料(30人以上1):第18表,第21図~第24図(エクセル:694KB)
夏季賞与(平成26年6月~8月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比(実数より算出)4.1%減の302,224円となり、3年連続の減少となった。支給事業所数割合は79.9%、支給労働者数割合は85.7%、平均支給月数(所定内給与に対する支給割合)は1.01か月分(前年と同水準)であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与(平成26年11月~平成27年1月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比5.9%増の351,821円となり、3年ぶりの増加となった。支給事業所数割合は86.7%、支給労働者数割合は89.0%、平均支給月数は1.07か月分(前年より0.06か月分増)であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、学術研究等で807,603円、次いで電気・ガス業606,670円、金融業,保険業583,977円の順であった。〔第19表〕
年末賞与が最も高いのは、学術研究等で812,142円、次いで電気・ガス業771,242円、教育,学習支援業691,955円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、学術研究等2.05か月分、電気・ガス業1.92か月分、金融業,保険業1.82か月分であった。年末では多い順に、電気・ガス業2.64か月分、学術研究等2.06か月分、教育,学習支援業1.96か月分であった。〔第19表〕
概要資料(30人以上2):第19表,第25図~第27図(エクセル:677KB)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください