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掲載日：2018年1月8日
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毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間及び雇用の変動状況を明らかにすることを目的に、事業所を対象に厚生労働省が各都道府県を通じて毎月行っている調査です。
その前身も含めると大正12年から始まっており、統計法に基づく基幹統計として、労働及び経済に関する基本的かつ重要な統計に位置づけされています。
本県では、この調査結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表していますが、このたび、平成26年1月から12月までの結果の一部を平成26年分速報としてとりまとめました。
平成26年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.0％増の280,876円となり、3年ぶりの増加となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は0.8％増の238,982円となり、6年ぶりの増加となった。ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、41,894円となった。
きまって支給する給与（定期給与）のうち、所定内給与は0.4％増の221,601円となり、3年ぶりの増加となった。超過労働給与は17,381円となった。
実質賃金指数（名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して100を乗じたもの。平成22年平均＝100）は94.2となり、前年に比べ2.2％減となった。
平成26年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1％増の137.9時間となり、4年ぶりの増加となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.4％減の127.4時間となり、3年連続の減少となった。所定外労働時間は6.4％増の10.5時間となり、3年連続の増加となった。
出勤日数は、前年差0.1日減の18.2日となった。
平成26年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2％増の2,036,351人となり、前年との比較が可能な平成18年以降、9年連続の増加となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は785,245人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の比率は、前年差0.4ポイント減少の38.6％となり、5年ぶりの減少となった。
平成26年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で0.9％増の310,110円となり、2年連続の増加となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は0.1％増の258,451円となり、6年ぶりの増加となった。ボーナス等の特別に支払われた給与（1人平均月間）は、51,659円となった。
きまって支給する給与（定期給与）のうち、所定内給与は0.1％減の238,419円となり、3年連続の減少となった。超過労働給与は20,032円となった。
実質賃金指数は94.4となり、前年に比べ2.4％減となった。
平成26年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.8％減の141.1時間となり、2年連続の減少となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.9％減の129.9時間となり、2年連続の減少となった。所定外労働時間は0.3％減の11.2時間となり、2年連続の減少となった。
出勤日数は、前年差0.1日減の18.4日となった。
平成26年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比0.5％増の1,171,159人となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は413,871人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の比率は、前年と同水準の35.4％となった。
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