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掲載日：2018年1月8日
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（1）名目賃金
平成23年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.8％増の287,370円となり、3年ぶりの増加となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.1％減の243,463円となり、3年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は43,907円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は227,636円、超過労働給与は15,827円となった。〔第1表〕
平成23年平均の全産業に占める常用労働者数の割合が最も高い製造業についてみると、現金給与総額は前年比1.9％増の343,048円となり、2年連続の増加となった。きまって支給する給与は前年比0.6％増の287,114円となり、2年連続の増加となった。〔第1表・第2表・第2図〕
（2）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が79.2％、超過労働給与が5.5％となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が前年（85.4％）より0.7ポイント減少し、3年ぶりに前年を下回った。また、特別に支払われた給与は15.3％となり、3年ぶりに前年を上回った。〔第3表・第3図〕
（3）実質賃金
実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計の前年比が0.9％増と、2年連続の増加となった。また、製造業では2.0％増と、2年連続の増加となった。〔第2表〕
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が530,319円と最も高く、次いで学術研究等が431,055円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは飲食サービス業等の9.9％増であり、次いで運輸業,郵便業の2.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の19.9％減であり、次いで電気・ガス業の8.5％減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の10.8％増であり、次いで運輸業,郵便業の3.4％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、不動産・物品賃貸業の21.7％減であり、次いで電気・ガス業の12.9％減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは電気・ガス業の18,592円増であり、次いで複合サービス事業の14,615円増であった。一方、減少額が最も多かったのは学術研究等の5,263円減であり、次いで生活関連サービス等の5,225円減であった。〔第1表〕
概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（エクセル：310KB）
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子371,375円、女子190,047円となり、男子を100とした場合の女子の割合は51.2で、格差は前年（49.2）より2.0ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、その他のサービス業の40.5、次いで卸売業,小売業の41.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の74.6、次いで教育,学習支援業の74.5であった。〔第4表・第4図〕
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者392,208円、パートタイム労働者95,841円となり、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は24.4で、格差は前年（23.8）より0.6ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の13.9、次いで鉱業・採石業等の16.5であった。一方、格差が最も小さかったのは、運輸業,郵便業の34.3、次いで建設業の33.9であった。〔第5表〕
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では416,523円、100～499人では332,931円、30～99人では285,662円、5～29人では244,818円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では460,371円、100～499人では364,651円、30～99人では319,582円、5～29人では270,980円であった。また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の賃金を100としてみると、100～499人では79.9（前年より1.2ポイント縮小）、30～99人では68.6（前年より1.0ポイント拡大）、5～29人では58.8（前年より0.9ポイント拡大）であった。〔第6表〕
概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（エクセル：258KB）
（8）全国との比較
平成23年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.8％増（指数100.8）の287,370円となり、3年ぶりの増加となった。全国では前年比0.2％減（指数99.8）の316,792円となり、減少に転じた。〔第5図・第6図〕
埼玉県の現金給与総額は全国値の90.7％となり、全国との格差は前年（90.0％）より0.7ポイント縮小している。〔第6図〕
（1）出勤日数
平成23年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.4日となり、前年の日数と比べ0.1日減となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、前年の日数と比べ出勤日数が増加しているのは、飲食サービス業等が1.2日増の15.4日、建設業が0.1日増の21.3日であった。一方、他の産業は前年並み、ないしは減少しており、減少日数が最も大きかったのは不動産・物品賃貸業で1.1日減の18.7日、次いで情報通信業が0.6日減の18.9日であった。〔第7表〕
（2）労働時間
平成23年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.4％減の139.7時間となり、減少に転じた。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比増減無しの130.5時間であった。所定外労働時間は前年比5.5％減の9.2時間となり、減少に転じた。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
（3）年換算労働時間
平成23年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,676時間、所定内労働時間は1,566時間、所定外労働時間は110時間となった。〔第7表・第9図〕
（4）産業別労働時間
産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の10.8％増であり、次いで生活関連サービス等の2.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の11.8％減であり、次いで運輸業,郵便業の6.1％減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の10.1％増であり、次いで生活関連サービス等の3.2％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の9.3％減であり、次いで運輸業,郵便業の6.6％減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、鉱業・採石業等の31.7％増であり、次いで飲食サービス業等の28.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の48.2％減であり、次いで複合サービス事業の45.1％減であった。〔第7表〕
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間158.9時間、年間1,907時間となり、女子が月間117.4時間、年間1,410時間となった。所定内労働時間では、男子が月間145.6時間、年間1,747時間、女子が月間113.0時間、年間1,357時間となった。〔第9表〕
1人当たりの男女別月間総実労働時間において、男子を100とした場合の女子の割合は73.9で、格差は前年（72.4）より1.5ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、その他のサービス業の68.0、次いで運輸業,郵便業の68.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療,福祉の98.7、次いで教育,学習支援業の98.5であった。〔第10表〕
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間167.1時間、年間2,006時間となり、パートタイム労働者が月間89.6時間、年間1,076時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間154.3時間、年間1,852時間、パートタイム労働者が月間87.0時間、年間1,044時間となった。〔第11表〕
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間において、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は53.6で、格差は前年（52.8）より0.8ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の36.4、次いで鉱業・採石業等の40.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、製造業の74.5、次いで金融業,保険業の67.2であった。〔第12表〕
概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（エクセル：343KB）
（7）全国との比較
平成23年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.4％減（指数99.7）の139.7時間となり、減少に転じた。全国では前年比0.2％減（指数99.8）の145.6時間となり、減少に転じた。〔第7表・第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,676時間となり、全国では1,747時間となった。埼玉県の年換算総実労働時間は、全国値の95.9％となり、全国との格差は2年連続で拡大している。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比5.5％減（指数94.4）の9.2時間となり、減少に転じた。全国では前年比1.0％増（指数101.0）の10.0時間となり、2年連続の増加となった。〔第7表・第12図〕
概要資料（時間2）：第7表,第10図～第12図（エクセル：304KB）
（1）雇用
平成23年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.2％増の1,869,558人となり、時系列の比較が可能である平成17年以降、6年連続の増加となった。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、鉱業・採石業等の4.9％増であり、次いで金融業,保険業の3.9％増であった（抽出事業所の追加による影響を受けている医療・福祉と複合サービス事業を除く）。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の4.1％減であり、次いで飲食サービス業等の3.8％減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成23年の調査産業計の入職率は24.2％（月平均2.0％）で前年より1.4ポイントの減少となった。また、離職率は24.7％（月平均2.1％）で前年より0.2ポイントの減少となった。製造業をみると、入職率は13.6％、離職率は15.1％となった。〔第14表・第15図〕
（2）産業別構成
常用労働者の産業別構成をみると、製造業が全常用労働者の22.0％を占めて最も多く、次いで卸売業,小売業20.6％、医療,福祉10.8％の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が28.2％を占めて最も多く、次いで卸売業,小売業19.0％、運輸業,郵便業10.8％の順となっている。女子では卸売業,小売業が22.5％を占めて最も多く、次いで医療,福祉17.4％、製造業14.9％の順となっている。〔第15表〕
（3）男女別構成
常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子53.7％、女子46.3％となり、女子の比率は前年（46.0％）より0.3ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の90.9％であり、次いで電気・ガス業の85.6％、建設業の84.8％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療,福祉の74.8％であり、次いで生活関連サービス等の64.3％、飲食サービス業等と教育,学習支援業が同率で63.8％となっている。〔第17図・第16表〕
（4）パート労働者比率
平成23年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,207,781人、パートタイム労働者数は661,777人となった。全常用労働者のうちに占めるパート労働者数の割合をみると、調査産業計で35.4％と3割強を占め、全国第3位の高い割合を示しており、前年（35.3％）と比べて0.1ポイント増加となった。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパート労働者の割合をみると、飲食サービス業等が78.7％と8割近くを占めており、次いで生活関連サービス等56.8％、卸売業,小売業49.3％の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパート労働者の割合をみると、調査産業計で男子が17.7％であるのに対し、女子では55.8％と高い比率を示している。〔第15表〕
概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（エクセル：430KB）
（5）全国との比較
平成23年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.2％増（指数101.2）となり、過去6年間では連続の増加となった。全国では前年比0.7％増（指数100.6）となり、埼玉県と同様に過去6年では連続の増加となった。〔第19図〕
パートタイム比率は、埼玉県では35.4％となり、2年連続の増加となった。全国では28.2％となり、3年連続の増加となった。埼玉県のパートタイム比率は、全国値に比べ高い水準であり、奈良県、千葉県に次ぐ全国第3位となっている。〔第20図〕
概要資料（雇用2）：第19図～第20図（エクセル：261KB）
平成23年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.7％増の320,226円となった。このうちきまって支給する給与は、前年比0.7％減の264,479円となった。特別に支払われた給与は55,747円であった。〔第18表・第21図〕
平成23年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.4日となり、前年の日数と比べ0.2日減となった。〔第18表〕
平成23年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.9％減の141.8時間（年間1,703時間）となり、減少に転じた。このうち所定内労働時間は前年比1.1％減の131.5時間（年間1,579時間）となり、減少に転じた。所定外労働時間は前年比9.7％減の10.3時間（年間124時間）となり、減少に転じた。〔第18表・第22図〕
平成23年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比2.3％増の1,055,155人となり、増加に転じた。このうちパ-トタイム労働者数は344,454人となり、常用労働者数のうちに占める割合は32.7％となった。パートタイム比率を前年（32.5％）と比べると0.2ポイント増加となり、2年連続の増加となった。〔第18表・第23図・第24図〕
概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（エクセル：291KB）
夏季賞与（平成23年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比（実数より計算）1.9％増の356,658円となり、2年連続の増加となった。支給事業所数割合は76.9％、支給労働者数割合は79.4％、平均支給月数（所定内給与に対する割合）は1.05か月（前年より0.06か月分減）であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与（平成23年11月～平成24年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比1.2％増の376,842円となり、2年連続の増加となった。支給事業所数割合は90.0％、支給労働者数割合は89.2％、平均支給月数は1.15か月（前年より0.01か月分減）であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与で最も高いのは、学術研究等で851,647円、次いで情報通信業が698,986円、鉱業・採石業等が622,237円の順であった。〔第19表〕
年末賞与で最も高いのは、学術研究等で925,735円、次いで情報通信業が762,596円、教育,学習支援業が667,000円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、情報通信業2.26か月分、学術研究等1.84か月分、鉱業・採石業等1.82か月分であった。年末では多い順に、情報通信業2.33か月分、複合サービス事業2.31か月分、教育,学習支援業2.03か月分であった。〔第19表〕
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