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掲載日:2024年6月5日
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埼玉県では、平成21年4月1日より、埼玉県障害者交流センターESCO事業において、省エネルギーサービスの提供を受けていました。
このページでは、障害者交流センターESCO事業の削減実績、契約概要、経費スキーム及び省エネ手法について紹介します。
ESCO事業者 |
東京電力株式会社 |
---|---|
当初契約金額 |
総支払限度額 488,565,000円(消費税込) |
契約期間 |
平成20年10月21日~平成32年3月31日 |
省エネルギー率 |
22.6% |
CO2削減率 |
27.7% |
※令和2年度からは、新たに中央監視業務等の委託費と県に移管されたESCO設備のメンテ費が必要となります。
経費スキームでは、令和2年以降については、「県の利益」からこれら中央監視業務等の費用を支出する必要性があります。
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