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掲載日:2024年6月5日

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埼玉県障害者交流センターESCO事業

埼玉県では、平成21年4月1日より、埼玉県障害者交流センターESCO事業において、省エネルギーサービスの提供を受けていました。

このページでは、障害者交流センターESCO事業の削減実績、契約概要、経費スキーム及び省エネ手法について紹介します。

省エネ・CO2削減実績について

契約概要

契約概要

ESCO事業者

東京電力株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
株式会社山武
株式会社泉屋工務店
日本環境マネジメント株式会社

当初契約金額

総支払限度額 488,565,000円(消費税込)
年度別支払限度額 44,415,000円(消費税込)

契約期間

平成20年10月21日~平成32年3月31日

省エネルギー率

22.6%
(18,582GJ/年 → 14,381GJ/年)

CO2削減率

27.7%
(1,149t-CO2/年→831t-CO2/年)

経費スキーム

※令和2年度からは、新たに中央監視業務等の委託費と県に移管されたESCO設備のメンテ費が必要となります。
経費スキームでは、令和2年以降については、「県の利益」からこれら中央監視業務等の費用を支出する必要性があります。

省エネルギー改修項目

  1. 熱源設備を高効率ヒートポンプに更新
  2. プール加温、床暖房に空調熱源を兼用し燃料を削減
  3. 温水ボイラを更新し小型化
  4. 蛍光灯の高効率照明安定器への更新
  5. ラウンジ脇トイレの人感センサ化
  6. トイレの水栓、シャワー等への節水栓の導入
  7. 遠隔監視システムの導入による中央監視業務の省力化
  8. 空調設備保守点検業務の合理化
  9. 自動制御設備点検業務の省力化

公表資料

公表資料

資料名

関連する情報

埼玉県障害者交流センター

お問い合わせ

総務部 管財課 設備担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4736

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