地域公共交通DX・コンパクト+ネットワーク促進事業

1 趣旨

地域公共交通を確保・充実し、その利便性向上や利用促進を図るため、市町村又は公共交通事業者が実施するスマート技術を活用したDXやコンパクト＋ネットワークによる交通再編の取組に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

2 補助事業

補助事業は次の（1）または（2）とします。

（1）市町村が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第5条第1項に規定する地域公共交通計画に基づき実施するスマート技術を活用したDXやコンパクト＋ネットワークによる交通再編事業
（2）公共交通事業者が市町村と連携し、複数の市町村にまたがり実施するスマート技術を活用したDXやコンパクト＋ネットワークによる交通再編事業

3 補助事業者等

補助事業者等は、次のとおりです。

補助事業者

補助対象経費※

補助率

補助上限額

補助下限額

市町村

及び

市町村と交通事業者等が連携協力して取り組む協議会等

1,新たなモビリティサービス（AIオンデマンド交通、自動運転バス、MaaS等）の導入に要する経費

2,地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送（福祉有償運送を除く。）、企業・病院・学校の送迎バス等）の導入に要する経費

3,コミュニティバスやデマンド交通の再編等に要する経費

4,上記のほか地域公共交通のDXやコンパクト+ネットワークに資する事業（スマートバス停、GTFSの整備等）として知事が認める経費

1/2
以内

1,000万円

複数年度にわたり実施する同一内容の取組については、複数年度を通じて補助上限額以内とする。

50万円

公共交通事業者

1,新たなモビリティサービス（自動運転バス、MaaS等）の導入に要する経費

2,上記のほか地域公共交通のDXやコンパクト＋ネットワークに資する事業（スマートバス停、GTFSの整備、配車システム導入等）として知事が認める経費

1/2
以内

250万円

市町村と連携した、複数市町村にまたがる事業に補助する。

複数年度にわたり実施する同一内容の取組については、複数年度を通じて補助上限額以内とする。

50万円

（注）

1補助対象経費は、事業に要する経費（初期費用に限る。）から国や県、市町村もしくはこれに準ずる公的機関の補助金等を控除した額とする。

2補助対象経費には、土地の取得に要する経費を除く。

3補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。（公共交通事業者の場合）

4 申請手続

交付申請に当たっては、事前に補助金の要望を行うこととします。
要望は、原則として年度当初に一括して受付を行い、その後は予算の状況に応じて適宜受付を行います。

現在、令和8年度の交付要望を受付中です。活用を希望する場合には、交付要望書及び要領第5条に定める添付書類を作成し、ご提出くださるようお願いいたします。

<要望書提出先>

埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当
メールアドレス：a2220-10@pref.saitama.lg.jp

5 交付決定

令和8年度地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金について、下記のとおり交付決定を行いました。

対象区分	市町村名	対象事業	補助額（千円）
市町村	さいたま市	令和8年度さいたま市自動運転推進事業（概要）大型バス自動運転レベル4の実現に向けた実証実験を実施するもの。	9,999
	熊谷市	乗合型AIオンデマンド交通乗車履歴データ連携基盤接続業務（概要）データ連携基盤へ接続させるための中間管理システムの開発をするもの。	6,435
	深谷市	地産地消モデルによるコミュニティバス自動運転運行体制の構築（概要）オペレーション等に関する技術移管や新規ドライバ―育成環境整備をするもの。	10,000
	朝霞市	交通施策推進事業（デマンド交通（タクシー補助））（概要）デマンド交通の導入に向けた実証実験を実施するもの。	9,316
	和光市	新たなモビリティサービスの導入に関する調査・分析事業（概要）和光版MaaSに関する調査分析、地域ニーズの把握・検討するもの。	2,116
	皆野町	皆野町地域公共交通再編事業（概要）路線バス再編、デマンド交通本格導入に向けた諸準備をするもの。	2,669