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掲載日:2021年5月6日

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データ活用による交通ネットワーク再編事業  報告書

  本格的な人口減少局面の到来や少子高齢化の進展に伴い、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより地域公共交通の確保・充実はますます重要な課題となっています。
  更に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、テレワークの普及など新たな行動様式により、交通需要に大きな影響が生じています。
  コロナ収束後も交通需要は拡大前の水準には戻らないとも言われており、今後の公共交通の在り方を検討する際には、コロナの影響を踏まえる必要があります。
  現在、地域公共交通の確保・充実のため、市町村では、コミュニティバスやデマンド交通の運行等に取り組んでいますが、財政負担が増加しており、これまで以上に効率的・効果的な交通サービスの実施が必要となっています。
  一方、近年の情報通信技術(ICT)の発達に伴い、交通関連ビッグデータの活用が可能となっています。
  そこで、県では、交通関連ビッグデータ(携帯電話等から収集した位置情報を基にした人の滞留や流動状況のデータ)を用いて交通ネットワーク再編に活用する手法を検討するモデル事業を実施しました。
  検討に当たっては、秩父市・小鹿野町、深谷市、嵐山町をモデル市町村として設定し、現状分析や課題整理、モデル地域における具体的な交通ネットワークの再編案について、ビッグデータを活用した手法を整理し、ガイドライン編、ケーススタディ編として取りまとめました。
  交通関連ビッグデータは他の統計資料とは異なり、移動データがリアルタイムで蓄積されることから、直近のデータをすぐに取得することが可能です。
  アフターコロナの交通需要を適切に把握し、効率的・効果的な交通サービスを実現するための一つの手法として参考にしていただければ幸いです。

【概要版】データ活用による交通ネットワーク再編事業報告書(概要版)(PDF:1,642KB)(別ウィンドウで開きます)

【本文】

 0.はじめに(PDF:277KB)(別ウィンドウで開きます)

 1.ガイドライン編(PDF:4,038KB)(別ウィンドウで開きます)

 2.ケーススタディ編・目次(PDF:2,708KB)(別ウィンドウで開きます)

 3.ケーススタディ編・秩父市・小鹿野町(PDF:9,314KB)(別ウィンドウで開きます)

 4.ケーススタディ編・深谷市(PDF:8,185KB)(別ウィンドウで開きます)

 5.ケーススタディ編・嵐山町(PDF:6,169KB)(別ウィンドウで開きます)

 

 

お問い合わせ

企画財政部 交通政策課 交通企画・バス担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4742

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