本人確認情報の提供・利用状況の開示請求について

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に保存されている本人確認情報(氏名・生年月日・性別・住所・個人番号・住民票コードと、それらの変更情報等)の提供・利用状況を、本人の請求に応じて県で開示する制度です。

本人確認情報が県や国の行政機関等に「いつ」「どこへ」「何の事務に」提供・利用されたのか、確認できます。

開示請求できる方

県内市町村に住民登録をしている方又は住民登録していた方、及びその法定代理人。

開示情報の内容

• 提供年月日
• 利用目的
• 提供元
• 提供先
• 本人確認情報（氏名、住所、性別、生年月日、個人番号、住民票コード等）

請求方法（窓口での請求）

請求窓口で必要書類（原本）を提示してください。

必要書類

• 保有個人情報開示請求書（様式は県が用意しています。）
• 本人確認ができる公的証明書（個人番号カード、写真付き住基カード、運転免許証、パスポート等の公的証明書）

法定代理人が請求する場合

法定代理人が請求する場合は、上記書類に加えて以下の書類が必要です。

• 法定代理人自身の本人確認ができる公的証明書
• 戸籍謄本等、法定代理人であることを証する書類。

請求窓口

文書課（県政情報センター）又は情報システム戦略課

その他

開示する情報を特定するには、住民票コードが必要となるため、開示請求の際に請求を行う本人の住民票コードを教えて頂きますと、迅速に対応できます。

請求方法（郵送での請求）

必要書類

郵送で請求する場合は、「保有個人情報開示請求書」に必要な事項を記入して、本人確認ができる公的証明書のコピーと併せて送付してください。（郵送料は請求者負担となります。）

• 保有個人情報開示請求書
• 本人確認ができる公的証明書（個人番号カード、写真付き住基カード、運転免許証、パスポート等の公的証明書）

法定代理人が請求する場合

法定代理人が請求する場合は、上記書類に加えて以下の書類が必要です。

• 法定代理人自身の本人確認ができる公的証明書
• 戸籍謄本等、法定代理人であることを証する書類。

請求先

文書課（県政情報センター）又は情報システム戦略課

根拠規程

個人情報の保護に関する法律 第七十六条

その他

本開示の対象は、埼玉県が保有している情報のみとなります。

また、開示請求に当たり、県が本人確認情報を利用することに同意していただく必要があります。