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掲載日：2024年7月18日
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住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システム（以下「住基ネット等」という。）は、全国の自治体を専用回線で結び、本人確認情報及び附票本人確認情報（以下「本人確認情報等」という。）を全国どこでも利用可能にしたシステムです。住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的としており、電子政府・電子自治体の基盤となります。
なお、県民の本人確認情報等を記録している都道府県サーバ等の運用及び監視については、住基ネット全国センターを運営する地方公共団体情報システム機構に業務委託しています。
氏名、性別、生年月日、住所の4情報と、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報等
氏名、性別、生年月日、住所の4情報と、住民票コード及びこれらの変更情報等
制度面、技術面、運用面から様々なセキュリティ対策を施しています。
埼玉県では、住基ネット等を活用して県民の皆さんの利便の増進及び行政の合理化を図るため、「埼玉県本人確認情報等の利用及び提供に関する条例」を制定しています。
都道府県が住基ネット等を活用して本人確認情報等を利用できる事務は、住民基本台帳法に定められた事務または条例で定めた事務に限られています。
埼玉県では、パスポートの発給申請の審査など住民基本台帳法に定められた事務のほか、県民の皆さんが県に申請や届出を行う際に住民票の写しの添付が不要となる事務や、県から市町村に住民票を請求することが不要となる事務について、条例で定めています。
条例本文については、埼玉県法規集データベースをご覧ください
住民基本台帳法に基づき、県に設置される附属機関で、専門知識や学識経験に基づいて、第三者の立場から、県の本人確認情報等の保護対策について、チェックします。
自己の本人確認情報等が埼玉県の磁気ディスクにどのように記録されているか知ることができます。
埼玉県の磁気ディスクに記録されている自己の本人確認情報等に誤りがある場合、訂正等を申し出ることができます。
埼玉県の磁気ディスクに記録されている自己の本人確認情報等が「いつ」「どこへ」「何の事務に」提供・利用されたのか、確認できます。
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