地方創生（まち・ひと・しごと創生）

まち・ひと・しごと創生総合戦略

国では、2014 年（平成26 年）11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、同年12 月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定、公表されました。

2019年（令和元年）12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定、公表されました。

本県では、まち・ひと・しごと創生法第9条第1項に基づき、人口減少の克服や社会全体の活力の維持・向上を目指して、2016年（平成28年）3月に「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」、2020年（令和2年）3月に「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」、2025年（令和7年）3月に「第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取組を進めています。

第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和7～11年度に推進すべき取組を「第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」としてまとめ、令和7年3月に策定しました。

第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和7～11年度）について

令和6年度までの総合戦略について

埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2～6年度）について

令和元年度までの総合戦略について

埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27～令和元年度）について

達成状況の検証

総合戦略の基本指標及び重要業績評価指標（KPI）の達成状況等について、「埼玉県まち・ひと・しごと創生有識者会議」において検証を行い、県議会に報告しました。

埼玉県まち・ひと・しごと創生有識者会議

総合戦略の策定や施策を推進するに当たり、広く関係者から御意見と御協力をいただくため、埼玉県まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置しています。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

中でも民間企業の皆さまの役割は非常に大きいものがあり、こうした考えに基づき、民間企業の皆さまから積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。これにより、地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業には、損金算入措置に加えて税額控除の措置がなされます。

埼玉県では、寄附をいただける企業を募集しています。

【問合せ】企画財政部計画調整課計画・地方創生担当電話番号 048-830-2143

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

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