社会福祉法人ともに福祉会

テレワークを事業所の勤務形態の一つとしてどのように導入していくか

コロナ禍において、当法人に急浮上した課題であり、事前準備や共通理解が図られないまま、推進してきた苦い経験がある。その中で県の事業を活用し、専門家の研修を受け基本的な理解を図ってきたが、具体的な環境整備等は今後の課題である。

会議を効率よく進めるための工夫が必要である

各事業所において、種々の会議が行われているが、全員発言するなど意見が出しあえる環境づくりが課題である。専門家の助言を基に管理者会議で、実技研修などを行ったが、各事業所にどう導入していくか、今後の課題である。

キャリアパス制度の充実

労働者（正規）の職位を4つに分け、資格・経験・研修や能力などを考慮し、職員を配置。業務の明確化を図るとともに、職員の専門意識の向上を図っている。

年2回の管理者ヒアリング

年2回、当該事業所と他事業所の管理者2名により聞き取りを実施。その際に配置転換（又は残留）の希望や健康状況や家庭状況等に配慮した勤務形態などについて面談している。その際にハラスメントの有無などの現場の労働環境についても聞き取っている。

男性育児休業取得の促進

上記ヒアリング等の内容から、男性の育児休業の推奨を行っている。世相を鑑みるに晩婚化や核家族化の進行により、子育てにおける祖父母の助力を得るのが難しくなってきている背景や、子どもの愛着形成においても必要性の高い取組みだと考えている。

• 従来のベースアップは確保しつつ、職員ががんばったことの価値が職位等で反映されるように取り組んでいる。
• ヒアリング時に他事業所の管理者が単独で話を聞く時間を設けて、第3者的に職場の状況を聞き取っている。
• 男性が育休を取得することが「当たり前のこと」になるように取り組んでいる。