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掲載日:2026年2月13日

企業へのアドバイザー派遣

 

働き方改革推進アドバイザー派遣

 「働きやすい職場環境を整えて、人材の確保・定着を促したい」、「時間外労働を削減したい」といったお悩みはありませんか?
埼玉県では、働き方改革に取り組む県内中小企業を対象に、無料で社会保険労務士や中小企業診断士を派遣する「働き方改革推進アドバイザー派遣」事業を実施しています。
専門のスタッフが働き方改革に関する企業の課題等をヒアリングした上で、課題に沿ったアドバイスやコンサルティングを行います。ぜひご利用ください!

※令和7年度の募集は終了しました。

 事業の概要

 (1) 支援テーマ   

働き方改革全般に関すること 
(例)長時間労働の解消・生産性向上、同一労働同一賃金の実現、定着率向上を目指した人事制度(女性の職域拡大・ハラスメント対策等)、多様な働き方の整備・育児介護との両立、モバイルワーク・DX化の定着促進、設備投資や正社員登用時の助成金活用、熱中症対策のための体制整備、36協定の適正な締結・届出  など

(2) 募集企業数

県内に事業所がある企業  130社

(3) 支援回数・方法

1社あたり5回まで・企業へ派遣 または オンライン

(4) 募集期間

特に定めはありませんが、応募企業数が上限に達した場合は締め切ります(令和7年度の募集は終了しました)

 

お問合せ先

株式会社TMC経営支援センター大宮支店(委託運営)
電話:048-767-6835
ファックス:048-840-3024
E-mail:hatarakikata-saitama@tmc-jinji.com

 

事業チラシ

チラシ表チラシ裏

令和7年度アドバイザー派遣チラシ(PDF:714KB)

 

支援事例

  • 社員の意見をヒアリングし、業務の効率化やコミュニケーション改善策など働きやすい職場づくりの方法を提案
  • 就業規則上の問題点を洗い出し改正に向けて助言するとともに、新たに企業が抱える課題を抽出し解決策を提示
  • 所定労働日数や労働時間の適正化、同一労働同一賃金への対応について助言を行い、多様な働き方の制度整備や各種助成金の申請を支援

 

アドバイザー派遣事業 事例集

県のアドバイザー派遣事業を通じて、労働時間削減や男性の育児休業取得促進など働き方の見直しに取り組んだ企業の事例をご紹介しています。

令和6年度取組事例

令和6年度働き方改革推進企業取組事例集(PDF:4,191KB)

令和5年度取組事例

令和5年度働き方改革推進企業好事例集(PDF:2,932KB)

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