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掲載日:2024年5月7日
【本県分の調査結果】
この調査は、学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにして、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的に、文部科学省が昭和24会計年度から毎年度実施しているものです。
調査対象は、都道府県及び市町村教育委員会並びに都道府県立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校です。
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