埼玉新聞掲載「県議会 主要会派代表者に聞く -2021年度の最重点施策-」

コロナ禍の課題解決に向けて

新型コロナウイルスという未知の感染症は、発生から1年以上経過した現在も猛威を振るい、対策の手を緩められる状況にはありません。わが党は、かつて経験したことがないこの難局を乗り越えられるよう、フレキシブルで実効性のある対策を提案してまいります。
感染症対策において県民の生命と生活を守ることは言うまでもありませんが、雇用を維持し、事業を継続し、県内経済を活性化させていくことも県民生活を守る上で不可欠です。感染予防対策と社会経済活動の両立を図り、安全・安心に向けた取り組みを進めてまいります。
一方で、コロナ禍は行政サービスのデジタル化の遅れや医療人材不足など、本県の課題を浮き彫りにしました。そこで、行政および社会全体にDX（デジタルトランスフォーメーション）を波及し、人口が減少しても経済が成長し、高齢社会においても生活利便性が向上するSociety5.0の実現を目指します。さらに、農業分野のDXであるスマート農業を推進し、収益性の高い、強い農業を実現してまいります。
医療人材確保では、わが党の地道な活動により誘致にこぎつけた順天堂大学医学部附属病院および医学系大学院などの整備を進めてまいります。
また、近年頻発する気象災害の激甚化や、切迫する大規模地震への対策に万全を期することは急務であり、しっかりと県土強靱化を図ってまいります。
私たち自由民主党議員団は、国政与党との強いつながりを生かし、二元代表制の一翼を担う埼玉県議会の最大会派として、埼玉県のさまざまな課題の解決に向けて尽力してまいります。　

無所属県民会議

県民の命と生活を守る！

新型コロナウイルス感染症の拡大は2年目に入り、県民の生活に大きな影響を与えています。
今年度、会派として取り組む最重点政策は次の4点です。
第一は「新型コロナウイルス感染症拡大防止と収束に向けた取り組み」です。感染拡大防止と早期収束の鍵を握るのはワクチン接種の早期実施にあります。2月定例会で、その体制整備とワクチンの早期配分、さらには副反応への対応などを大野知事に求めました。県の対応にしっかりと目を配ってまいります。
第二は「自殺防止対策」です。コロナ禍で若者や女性の自殺者が多くなっています。「命の番人」と言われるゲートキーパー制度の充実を知事に提言したところ、市町村長に文書で取り組みを要請するなど早急な対応をいただきました。今後も力を入れて取り組んでまいります。
第三は「中小企業・個人事業主への支援」です。緊急事態宣言などによる休業・時短営業要請等により、県内経済は大変厳しい状況です。私たちは専門家会議の中に経済専門家の分科会を設置することや、酒類販売業者への県独自の支援を求めてまいりました。引き続き要望を重ねてまいります。
第四は「児童虐待防止対策」です。これまで、児童福祉司や児童心理司の増員などを提案し、実現しました。また、SNSを活用した相談窓口も開設されました。コロナ禍で増加する児童虐待を防止するため、今後はさらなる充実を求めてまいります。
私たちは引き続き、県民の声に真摯に耳を傾け、県民の命と生活を守るために全力で活動してまいります。

埼玉民主フォーラム

安心と活力を！

県民の皆さま、事業者の皆さまには新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に多大なご理解とご協力をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。
この1年間、さまざまな感染症対策を講じてまいりましたが、新型コロナウイルスの猛威は一向に衰える様子がありません。こうした状況に対応するため、埼玉県においては数回にわたり臨時議会が開かれました。各会派とも県民の皆さまからご意見を頂き、議会で前向きな議論を積み重ねながら、少なからず皆さまの声を県政に反映できたのではないかと思います。
しかしながら、課題はまだまだ山積みとなっております。新型コロナウイルスワクチンについては、各市町村の接種会場に加え、埼玉県でも集団接種会場を設置しましたが、県民の皆さまから予約をはじめとしたさまざまな不安の声を聞きます。また、感染症対策においては事業者の皆さまから「もう限界だ」との声も多数聞こえてきます。こうした声に応えることはもちろん、今後の県内経済や雇用の確保、子ども達の教育環境をはじめとしたアフターコロナについての議論も重要です。
こうしたことを踏まえ、6月定例会では、スムーズなワクチン接種体制の構築に加え、この1年間の知見を基にして、これまでの新型コロナウイルス対策を見直していく必要性や今後の財政運営などについて議論してまいります。
一日も早く県民の皆さまの安心安全、そして埼玉県の活力を取り戻すため、皆さまの生の声に耳を傾け、会派一丸となって取り組んでまいります。

埼玉県議会公明党議員団

ワクチンの加速化に全力

当面は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて「切り札」となるワクチン接種をいかに円滑に進めるかが最重要課題です。
まずは7月末までに高齢者向け接種を終了させて、収束に向けた新たなステージに進むことを期待しています。そのためにも市町村の支援や県独自の体制強化など、加速化に全力で取り組みます。また、コロナで経済的な打撃を受けた事業者や生活困窮者への支援拡充や「第5波」に備えた医療体制の強化も引き続きの重要課題です。
コロナ禍は現代文明の傲慢さと脆弱さを浮き彫りにしました。その反省に立ち、ポストコロナの社会を構想するには確かな政治の哲学が求められます。公明党は、ただ単に元通りにするのではなく、人間は自然の一部であり、自然に生かされているとの謙虚な姿勢に立ち戻ることから再出発すべきと考えます。その上で、コロナが強いてきた「分断」のひずみを癒し、「共生」「協調」へと転換する政策に取り組んでまいります。具体的には地域包括ケアや農福連携などの福祉政策、温暖化防止やプラスチック削減などの環境政策、高齢社会に対応した公共交通政策などに光を当てていきたい。当然、経済政策もこうした視点から見直されるべきでしょう。
さらに、温暖化が進む状況で自然災害への備えが一層重要です。河川整備や耐震化などのハード面に加え、家具の転倒防止など一人ひとりの意識と防災力を高める政策も進めていくべきと考えます。
現代文明は重要な岐路にあるとの認識を持った上で、喫緊の課題に挑戦してまいります。

日本共産党埼玉県議会議員団

コロナ封じ込めの年に

新型コロナウイルス感染症の拡大により県民の命と暮らしが脅かされています。感染者の急拡大の背景には、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げているという実態があります。積極的な検査戦略によって無症状の感染者を把握し、隔離・保護して新型コロナウイルス感染症を収束させていかなければなりません。重症者を減らし、医療の負担を軽減するために、医療機関や福祉施設でのクラスターの発生を予防することが特に重要です。党県議団はこれまで医療機関や福祉施設でのPCR検査を繰り返し実施するよう求めてきました。県は高齢者・障害者入所施設などの職員に対するPCR検査を複数回実施していますが、気を緩めることなく続ける必要があります。
現在、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が行われていますが、ワクチンが県民全体に行き渡るのはまだまだ先です。ワクチンだけではなく、検査の拡大、補償、医療体制の強化など一体とした感染症対策を求めていきます。
コロナ禍で経済も悪化しています。今年1月から3月のGDPは年率換算で5.1％減と発表され、20年度の実質GDPは戦後最悪の落ち込みです。1月に緊急事態宣言が出されたことで、外食などのサービス分野を中心とした個人消費が落ち込んだことなどが影響しています。中小企業、個人事業主、ひとり親世帯、非正規労働者、学生などコロナ禍の中で苦しんでいる方への直接支援とともに消費税減税が必要です。
これからも県民の願い実現のために全力を尽くす決意です。

 

注意：氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。