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掲載日:2024年7月12日
Q 城下のり子 議員(共産党)
有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進する農業生産に由来する環境への負荷を低減するもので、国連の持続可能な開発目標SDGsの達成にも貢献すると期待をされております。また、健康志向の中で有機野菜への注目も広がっており、農水省の取りまとめでは日本の有機農業の取組面積は過去10年で約4割拡大しています。
国は2030年までに取組面積を約2.7倍、農業者を約3.2倍にするとの目標を掲げております。埼玉県でもしっかり目標を持って推進すべきと考えますが、知事、いかがでしょうか、御答弁願います。
A 大野元裕 知事
県は、「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、令和5年に埼玉県環境負荷低減事業活動促進基本計画を策定し、令和9年度を目指して環境保全型農業直接支払制度の実施面積の拡大を目標として設定をしております。
本制度は、有機農業を含めた環境負荷低減の取組を支援するもので、有機農業拡大にも寄与すると考えており、本目標を達成する中で、有機農業の取組を着実に推進してまいります。
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