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掲載日:2024年7月12日
Q 藤井健志 議員(自民)
令和5年の埼玉県の調査結果では、人生の最期を迎えたい場所として48.3パーセントの人が「自宅」と回答しています。しかし、自宅で亡くなった方は18.9パーセントにとどまっています。このギャップを埋めるためには、人生会議の取組強化とともに、在宅医療チームの構築や患者・家族への支援など人生の最終段階における包括的な医療提供体制を整備することが必要とされています。
また、どのような要因で、あるいはどのような施策の不足でギャップが生じているかの詳細な分析も、私は必要だと考えます。県が現在、在宅ケアに関する研修会などの取組を進めるとともに、訪問診療を実施する医療機関数の増加など4つの取組の指標により計画を策定していることは承知しておりますが、アウトプットだけではなく、こちらについてもアウトカムに着目して施策を推進する必要があるのではないでしょうか。
ニーズと現状に大きなかい離が生じております。人生の最終段階における医療提供体制の構築に向けた今後の取組について、保健医療部長の答弁を求めます。
A 表久仁和 保健医療部長
人生の最終段階において、本人が希望する医療を受けられる体制を整備していくことは、極めて重要と考えております。
そのため、去る令和6年2月定例会で御議決いただきました埼玉県地域保健医療計画では、例えば、「訪問診療を実施する医療機関数」の令和8年度末時点の目標値を、「1,000か所」と位置付けるなど在宅医療提供体制の強化を目指しているところです。
現在、国では、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大等に対応できるよう、2040年頃を見据えた医療提供体制のあり方等について議論を開始したところです。
その議論の動向も踏まえ、本人の希望する在宅医療を受けられる体制が実現できるよう、議員御指摘のアウトカムの指標の設定とそれに向けた取組について、県医師会などの関係者と意見交換を実施しながら、検討してまいります。
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