令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小早川一博議員）

高次脳機能障害に対する地域支援の充実について-高次脳機能障害の早期診断と就労支援について-

Q　小早川一博　議員（公明）

脳梗塞を患い、仕事に復帰されたものの、思うように業務が進まず、退職された方が家族の会に参加されていました。特に、40代から50代で高次脳機能障害と診断される方が多く、急な仕事の喪失により生活が困難になるケースが増えています。
早い段階で高次脳機能障害と診断されることで、生活や仕事に対して適切な対策を打つことができる可能性もあります。そのためには、早期に診断を受けてリハビリテーションにつなげること、また、高次脳機能障害について職場の理解を得ることなどを通じて、就職や就労継続の支援を行うことが重要なのではないかと思います。
そこで、県は高次脳機能障害者の方が早期診断につなげられるように、どのように支援するのか。また、就職や就労継続に向けてどのように支援していくのか、福祉部長に伺います。

A　金子直史　福祉部長

まず、早期診断についてです。
県では高次脳機能障害に対応可能な医療機関として87の医療機関を公表しておりますが、原因疾患や症状を問わず診断を行える医療機関の数は多くはございません。
県高次脳機能障害者支援センターでは、専門の医師による具体的な診断・評価方法や診断書の書き方などを学ぶことができる研修を実施しているほか、国立障害者リハビリテーションセンターとの共催による医療・福祉の連携研修などを実施しています。
こうした研修を通じて、早期に診断を受けられる、診断可能な医療機関を増やしてまいります。
次に、高次脳機能障害者に対する就労支援についてです。
高次脳機能障害者は、脳が損傷を受けたことにより、集中力や記憶力が低下するなど特有の症状が生じます。
県総合リハビリテーションセンターでは、専門的な知見を有する就労支援員が就職を支援するとともに、就職後も職場定着を支援しています。
高次脳機能障害は外見から分かりにくく、職場での理解が得られにくい障害であることから、企業向け研修会を実施し、高次脳機能障害者の雇用への理解促進を図っています。
また、就労支援員が、実際に雇用する企業を訪問し、管理者に当事者の実情に合わせた業務分担や作業手順の工夫を提案するとともに、従業員にサポートの方法などのアドバイスをして職場定着を支援しております。
今後とも、働くことを希望する高次脳機能障害者が一人でも多く就職し、就労の継続ができるように取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。