令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小早川一博議員）

私立高校授業料無償化について

Q　小早川一博　議員（公明）

私立高校は独自の理念を掲げ、学習やスポーツなどの分野で特色を持った学校運営をしています。現在、中学校卒業後の進学率は約99パーセント。県内の私立高校に通う生徒の教育費負担を軽減するため、本県では国の就学支援金に独自で上乗せし、年収720 万円未満の世帯を実質無償化の対象としていますが、経済的理由や学力的な要因から志望する私立学校への進学を諦めるケースがあると聞いています。
令和4年時点で、埼玉県内の私立高校に通う生徒は約4万5,000人。一方で、県外に通う生徒は約1万4千人。このうち、実質無償化の対象となっているのは約5,000人弱であり、残りの約9,000人が無償化の対象外となっています。これまで公明党議員団は、私立高校授業料の無償化を県内生だけでなく県外生にも拡充すべきと主張してきました。他の自治体では、東京、京都、兵庫の3都府県が都府県外へ通学する御家庭に補助を行っています。
公明党議員団は先日、その中で特に兵庫県が進めている取組を調査するため視察しました。兵庫県では、高等学校等における経済的負担の軽減と教育の実質的な機会均等に寄与することを理念に掲げ、授業料軽減補助制度を実施しています。具体的には、県外生には年収590万円未満の世帯に1万1,000円から2万2,000円、年収730万円未満の世帯には2万5,000円から5万円、年収910万円未満の世帯には1万2,500円から2万5,000円の補助を行っています。この支援は昭和45年から開始され、初めは京都と大阪の私立高校が対象でした。その後、御家庭からの要望や県外生徒数の状況などに応じて、対象エリアを岡山、鳥取、徳島、和歌山、奈良と拡大しています。また、兵庫県では県単独での補助に加えて京都との相互補助制度も導入しています。これにより、県単独ではなく近隣の府県と連携し、双方の私学振興に貢献する取組をしています。
今回の視察で最も知りたかったのは、県外へ通う御家庭に対する補助の理由です。同じ県民である以上、不公平を解消し、兵庫県の大事な人材のために一律に支援すべきだと議会で議論され、最終的には知事の判断により今日の授業料軽減補助制度が実現したとのことでした。それは埼玉も同じではないでしょうか。同じ県民です。不公平は解消されるべきです。
大野知事は、これまで県外の私立高校へ通う生徒へ、授業料補助は全国共通の課題であり、国が全国一律に拡充を図るべきと繰り返し述べています。ただし、東京に隣接する埼玉県は他の都道府県と状況は異なるのではないでしょうか。私は、この事業の本来の目的である御家庭の教育負担の軽減を図るため、このことに焦点を当て、兵庫県など他の自治体の状況も考慮に入れ、県外の私立高校へ通う御家庭に対しても県独自の支援を拡大し、県内生と同等に公平に支援すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

いわゆる県外生に対しては、国の就学支援金制度によって、生徒の居住地に関わらず、全国一律に年収590万円未満の世帯まで授業料の実質無償化が実現をしております。
議員御指摘の兵庫県におきましては、県外生に対して、国の就学支援金に上乗せをして、590万円未満の世帯までで最大2万2千円、590万円以上730万円未満世帯までで最大5万円、910万円未満世帯まで最大2万5千円を補助していると伺っております。
一方で、県内生に対する支援に関しては、兵庫県では授業料の実質無償化が実現できているのは590万円未満世帯までとなっていますが、本県では就学支援金に単独補助を上乗せすることで720万円未満世帯まで実現をさせております。
さらに、兵庫県が実施していない施設費や入学金に対しても本県独自に施設費では20万円、入学金では10万円の補助制度を用意しているところであります。
このように、単純に特定の県との比較が難しい状況にみられるとおり、全国的にも、父母の経済的負担に対する支援は、自治体間で考え方や支援方法にばらつきが生じているのが現状であります。
県といたしましては、特に通学によって自治体間を移動する高校生のいる世帯への支援については、補助水準の公平性の観点から、国が就学支援金制度により全国一律に拡充を図るべきであると考えており、国に対して同制度の拡充を繰り返し要望しているところでございます。
県内私学の振興を図る観点からも、現状では県独自に県外に通う生徒への支援を行うことは難しいものと考えておりますが、県議会をはじめ関係団体などの御意見を伺いつつ、私学助成の充実に努めてまいります。

再Q　小早川一博　議員（公明）

先ほど知事の答弁から、兵庫県の状況等を踏まえて埼玉県の県内充実についてお話を頂きました。これに関しては本当に評価しているところでございます。
一方で、質問させていただきましたのは、兵庫県において発言のありました同じ県民である以上、不公平を解消して大事な人材のために公平に選択肢を準備すべきということでお話を頂きました。この公平性、県内生、県外生、公平性という観点について再度答弁をお願いいたします。知事に再質問させていただきます。

再A　大野元裕　知事

議員より、県内の充実については評価をするが、公平性についてどう考えるかという御質問をいただきました。
議員より、教育の実質的な機会均等を理念とし、同じ県民である以上、兵庫県の「大事な人材のために一律に支援すべき」と議会で議論された結果として御紹介をいただきました。
兵庫県の場合には、県内の私学に通う子供たちへの支援に対し、京都府に通う場合には2分の1の支援を、大阪府等に通う場合には4分の1、そして対象となっていない県の場合にはゼロとなっております。
同じ人材であるにもかかわらず、このように、必ずしも同じではありません。
先ほど、私の方からも申し上げさせていただいたとおり、県外、県内に関わらず、高校生のいる世帯に対する支援につきましては、自治体で単純に比較することがなかなか困難なところもございますので、補助水準の公平性という観点から考えれば、やはり国が全国一律に拡充を図るべきと考えております。

再々Q　小早川一博　議員（公明）

私が申し上げましたのは、公平性という観点、先ほど知事からもありました国で一律に拡充を図るべきというお話もありましたが、先ほど答弁の中で自治体間でもばらつきがあるというふうにおっしゃっておりました。この東京に隣接する埼玉においては、一律というよりかは他の都道府県とは状況は異なるかと思います。
本当に県内の高校生、保護者からも多くの声を頂いております。同じ税金を払っているのに県内・県外、公平に扱っていただくべきではないか、多くの声を頂いております。
将来を担う高校生、そういった方々に向けて知事の決意を再度答弁ください。

再々A　大野元裕　知事

埼玉県といたしましては、通学によって自治体間を移動する高校生のいる世帯については、県内私学の振興を図る観点からも、現状では県独自に県外に通う生徒への支援を行うことは、財政上の観点から考えても難しいものとは考えますけれども、県議会をはじめとする関係団体などの御意見を伺いつつ、いかに私学助成の充実に努めていくかについて、引き続き検討させていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。