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掲載日:2023年12月28日
Q 渋谷真実子 議員(自民)
人口減少、高齢化が進む中、デジタル技術を活用して建設現場の生産性を向上させることが不可欠です。国土交通省では、ICTの全面的な活用等の施策を建設現場に導入することによって、建設系生産システム全体の生産性向上、魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction(アイ・コンストラクション)を進めています。中でも、ICT施工はICT技術の活用により、施工の効率化・省人化を図り、同時に工事従事者の安全も確保される革新的な技術で、その普及拡大が期待されております。
埼玉県でも、ICT施工に取り組んでいるかと思われますが、現在の取組状況はどのようになっているのか、また、今後どのように進めていくのか、県土整備部長に伺います。
A 金子勉 県土整備部長
建設業では、少子化が進む中、高齢化による大量離職が控えておりまして、就業者の減少が危惧されております。
そのため、ICT施工等の生産性向上に向けた取組を推進していく必要があり、県としても重要な課題として捉えております。
県では、平成28年度に土工のICT活用工事の取組をはじめ、現在では7工種の要領を定めております。
令和4年度は、1,000立方メートル以上の土工を含む工事の約60パーセントがICTを活用した施工となっております。
令和5年度は、ICT施工の更なる普及・拡大を図るため、自治体が活用しやすい小規模土工などを追加し、対象工種を7工種から16工種に拡大する予定でございます。
今後とも生産性向上に取り組む県内建設企業を後押しできるよう、国や建設業界と連携して取り組むとともに、併せて市町村への技術的支援を行い、ICT施工の更なる普及・拡大を図ってまいります。
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