令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

多様な人材の活躍推進について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

私は、県の生産年齢人口の減少が進む状況においては、特に女性の活躍推進や高齢者が働きやすい環境づくり、そして本県が若者の働く場として選ばれることが必要と考えます。
そこで、以下3点について産業労働部長に伺います。
まずは、女性の活躍推進についてです。
社会経済の活力を維持していくためには、女性の活躍が必要不可欠です。しかしながら、男性と女性には身体的な機能の違いがあり、完全に同一というわけにはいきません。生理や更年期障害などの不調により力が十分に発揮できないこともあります。こうした面を捉えて、女性に重要な仕事は任せられないと考え、女性を下に見るような雰囲気がいまだに残っており、男性社員との間にしこりある職場もあると聞いております。働く女性を取り巻く現状には、まだまだ課題が多い。
しかし、企業に女性管理職が増えることは、それまで男性中心だった思考から発想の転換や多様性がもたらされ、女性だけではなく誰にとっても働きやすい職場環境につながります。それは、男女が本来の性別の特性を生かし、尊重し合い、誰もが共に活躍できる働き方を実現するものと私は考えます。
そこで、県内中小企業の女性管理職を増やすために、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、女性や高齢者のライフスタイルに合った働き方の推進について伺います。
法律改正などの後押しもあり、現在、働く女性や高齢者は増加しておりますが、まだまだ十分とは言えません。令和4年就業構造基本調査によれば、女性では仕事をしていない人の19.8パーセント、30万4,300人、65歳以上の高齢者では仕事をしていない人の7.8パーセント、11万8,200人が就業を希望しています。こうした機会があれば働きたいと思っている、あるいは働きたいと願いながら、育児や介護など様々な事情から働くことを諦めている方をすくい上げることが必要です。
加えて、女性や高齢者の中には家庭の事情や体力などの制約から、勤務時間や就業場所、休暇などの配慮が必要な方もおり、自分に合った働き方を選択できることが特に重要です。深刻な人手不足が課題となる中、誰もが働きやすい職場づくりは、企業にとっても多様な人材を確保する上でメリットがあります。
そこで、県は潜在的労働力である女性や高齢者がライフスタイルに合わせた働き方を選択できるよう、県内中小企業の環境整備をどのように推進していくのか伺います。
次に、若者の県内就職の促進についてです。
厚生労働省の令和5年民間主要企業春季賃上げ要求妥結状況によると、賃上げ率は3.6パーセントとなり、29年ぶりの3パーセント台を記録しました。しかし、物価高は長期化し、生活にゆとりを感じられない状況が続いています。最近の報道では、若者がワーキングホリデーのビザを取得して海外で働き、高い収入を得ているなどの事例が取り上げられています。少々飛躍的とは思う面もありますが、いずれは日本人の若者が出稼ぎに外国に行くような時代が本格的に到来してしまうのではないかと危惧しています。
私は、埼玉県の若者には埼玉県経済の担い手となって大いに活躍していただきたいと考えています。そのためには、若者が埼玉県で希望の職に就き、やりがいを持って仕事を続けていけるようにすることが重要です。本県経済を支える若者を支援するために、これから県ではどのように取り組んでいくのか伺います。

A　目良聡　産業労働部長

まず、県内中小企業の女性管理職を増やすための取組についてです。
直近の国の「雇用均等基本調査」によりますと、我が国の企業の管理職に占める女性の割合は12.7パーセントで、政府目標の30パーセント程度には更なる努力が必要です。
本県の発展には、女性が意欲と能力に応じて、当たり前に活躍できる社会の実現が不可欠で、企業にとりましても、女性管理職の増加は多様な視点やスキルを取り入れることができ、自社の成長につながるメリットがあるものと考えております。
そこで、県では、多様な働き方実践企業認定制度において、令和2年度から女性の管理職比率を認定項目の一つに設定し、女性の登用を後押ししています。
また、管理職を目指す女性を対象としたマネジメント研修や、女性社員が活躍できる職場づくりを促す経営者向けセミナーを開催するほか、社会保険労務士等の専門家を企業に派遣し、女性の職域拡大に向けた助言などを行っております。
今後とも、女性管理職の増加、女性の活躍に向け、企業への啓発に努めるとともに、効果的な手法を検討してまいります。
次に、女性や高齢者のライフスタイルに合った働き方の推進についてです。
県ではこれまで、求職者に対する就業支援と企業に対する働き掛けを両輪で進めてまいりました。
就業支援については、女性キャリアセンターやセカンドキャリアセンターにおいて、カウンセラーによる相談や職業紹介を実施しておりますが、一口に女性、高齢者といっても置かれた状況は様々であり、職業紹介に当たっては勤務条件の緩和などを企業と交渉して就業につなげるなど、一人一人に寄り添った支援を行っております。
企業に対しては、70歳雇用確保助成金の交付により高齢者の活躍の場を広げるとともに、多様な働き方実践企業やシニア活躍推進宣言企業の認定を通じて、短時間勤務制度の導入など誰もが働きやすい職場環境づくりを後押ししています。
また、テレワークやフレックスタイム制の導入、高齢者の体力に合わせた業務分担の見直しなどについて、専門家が企業に赴いてアドバイスしています。
引き続き、女性や高齢者を含め就業を希望する誰もが、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現に努めてまいります。
最後に、若者の県内就職の促進についてです。
本県は、首都東京に隣接しているため、就職しようとする若者が都内大手企業を志望する傾向があり、本県の若者に県内企業に目を向けてもらう取組が必要です。
県では、賃金アップにつながる価格転嫁の促進や、DX等による生産性の向上支援、従業員の奨学金返還支援補助など県内企業の魅力を向上させる様々な施策を実施しておりますが、何よりも、こんないい企業が県内にあるということを若者に知ってもらうことが重要と考えております。
県では、就活イベント「ジョブフェス埼玉」を開催するとともに、県内企業の魅力を伝えるガイドブックを発行しており、現在スマートフォンでより簡単に必要な情報にアクセスできるよう改良を進めております。
また、高校生のキャリア教育を充実させ、県内企業を知る機会を増やすことも効果的と考えており、教育局と連携して取り組んでまいります。
まずは、本県の未来を担う若者に地元の企業、県内企業の情報提供に努め、多様な選択肢を示しながら、面接会などを通じて県内への就職について支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。