令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

流域下水道の耐震化について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

地震により下水道施設が被災した場合、社会的影響を最小限に食い止めるため、県内の市町村は公共下水道管の耐震化を進めています。例えば私の地元のさいたま市では、総延長約3450キロに及ぶ公共下水道管のうち、緊急輸送道路の下に埋設した公共下水道管や、広域防災拠点、災害拠点病院、指定避難所から排水を受ける公共下水道管など七170キロメートルを重要な下水道管と位置付け、令和3年度から5か年計画で各年度の目標を設定し、優先的に耐震化を進めています。
しかしながら、市町村の公共下水道管の耐震化がなされていても、最終接続される流域下水道の耐震化がされていなければ、被災した場合、公共下水道管の使用ができなくなってしまいます。流域下水道の耐震化は喫緊の課題であり、早急に耐震化を進めることが重要だと思います。
特に、公共下水道マンホールの耐震化については、震災時における緊急輸送道路の機能を確保する上でも、早急に整備を進める必要があります。本県における流域下水道の耐震化の進捗状況と今後の計画につきまして、下水道事業管理者に伺います。

A　山﨑達也　下水道事業管理者

埼玉県流域下水道は、県内47市町、約560万人の汚水を処理する重要な基幹インフラですが、耐震基準の強化前に建設された施設も多く、全ての施設の耐震化には多大な時間と費用を要します。
そのため令和元年度から5年度までの地震対策計画を策定し、優先順位をつけ、施設の耐震化を進めています。
管渠とマンホールは緊急輸送道路にあるものについて優先的に取り組むこととし、管渠は東日本大震災などで被害の事例が多かった中小口径の管、総延長約24キロメートル、マンホールは地震時に浮上する恐れのあるもの、260基について対策を実施しています。
また、中継ポンプ場は、耐震性能が不足する12か所で対策を進めています。
さらに、終末処理場においては、流入から放流までの処理機能が一度にすべて失われることのないよう、処理系統のうち、少なくとも1系列を耐震化して機能が維持できるよう、9か所で対策を進めています。
これらは、計画策定後に追加指定された緊急輸送道路にある管渠等や、大規模改築を行っている2か所の処理場を除き、令和5年度末での完了を目指しています。
今後の計画でございますが、令和5年度中に、令和6年度から10年度までの新たな5か年の地震対策計画を策定いたします。
計画の策定に当たっては、追加指定された緊急輸送道路にあるマンホール等の完成を急ぐことや、緊急輸送道路以外に係る対策、処理場の2系列目以降の対策についても検討を行ってまいります。
震災時においても、下水道の機能が停止したり緊急輸送道路の機能が損なわれたりすることのないよう、効率的・効果的な施設の耐震化に取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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